【２０２１年】古物商許可申請に必要な書類を解説

 

 

 

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古物商許可に必要な書類

古物商許可を取得するためには必要書類をすべて集めなければなりません。

 

必要書類の一覧は下記の通りです。

 

• 〇…必須書類
• △…申請状況によって必要
• ×…提出不要

 

古物商許可申請書

古物商許可申請書は各都道府県警察のホームページからダウンロードできます。

例えば、愛知県で古物商許可を取る場合。

と検索します。

すると大抵１ページ目に愛知県警察のホームページが表示されます。

 

そこからダウンロードしましょう。無料でダウンロードできます。

 

古物商許可申請書の作成方法

 

申請書は間違いがあると受理されません。

完璧な状態で提出する必要があります。

 

下記の記事も参考にして下さい。

≫参考：古物商許可申請書の書き方を『しっかり』解説

 

住民票の写し

住民票は住所登録をしている市区町村役場で取得します。

 

注意点として本籍地が記載されている住民票の写しが必要です。

 

住民票を請求する時に『本籍地入りの住民票』を取りましょう。

≫参考：古物商許可申請に必要な住民票の失敗しない取り方

 

身分証明書

この書類は本籍地の市区町村役場で取得します。

 

身分証明書と聞くと運転免許証やマイナンバーカードをイメージしますがそれらではありません。

 

本籍地の市区町村役場に請求します。

窓口の人に『身分証明書』が欲しいと相談すればＯＫです。

≫参考：古物商許可申請に必要な『身分証明書』とは？【詳細解説】

 

直近５年間の略歴書

各都道府県警察のホームページからダウンロードします。

申請窓口で入手できる場合もあります。

 

最近５年間の略歴とは『履歴書』のようなものです。

 

直近５年の『職歴』と『住所歴』を記載します。

 

職歴について

• いつ
• どこで、どんな仕事をしていたのか
• どんな役職についていたのか

 

住所歴について

• いつ
• どこに住んでいたのか

≫参考：古物商許可申請に必要な略歴書の書き方

 

誓約書

誓約書とは欠格事由には該当していないことを誓約する書類です。

 

古物営業法のなかに『〇〇に該当する人には許可を与えません』という規定がいくつかあります。

 

詳細は下記のとおりです。

これらの欠格事由に１つでも該当してしまうと許可は取得できません。

 

各都道府県警察のホームページからダウンロードするか、又は申請先の警察署で入手します。

 

ＵＲＬの権限を疎明する資料

インターネット上で古物売買を行う場合に必要な書類です。

• 自分でホームページを開設してそこで古物売買を行う
• オークションサイトでストア出店して古物売買を行う

 

上記の場合、URLの権限を疎明する資料を提出しなければなりません。

 

URLとは、インターネット上の住所のようなものです。

警察署は現実の営業所の所在地を把握しておきたいことと同様にインターネット上の住所も把握しておきたいのです。

 

この書類は何かというと、

『このＵＲＬは私（申請者）が使用する権限を有しています』

ということを疎明する書類です。

 

ホームページを開設したとしても、単に会社説明やお問合わせ先しか載ってないような、

ネット上で古物の売買を行わないのであれば、この書類の提出は不要です。

 

オークションサイトとはアマゾンやヤフオク等が考えられますが、

例えばアマゾンやヤフオク等のサイト上に自分のお店(ストア)を出店する場合に必要となります。

 

この書類は実際ＵＲＬを入手した場所に請求することになります。

 

• 自分でホームページを開設するのであれば、その際ＵＲＬを取得した入手先に請求します。
• ヤフオクでストア出店するのであればヤフーに請求します。

≫参考：古物商許可の『ＵＲＬの届出』って何？

 

定款

法人申請の場合に提出します。

定款はコピーでもＯＫです。

コピーを提出する場合、提出方法の１つをご紹介します。

≫参考：古物商許可申請に必要な定款の定款の注意点

 

賃貸借契約書のコピー

営業所が賃貸物件の場合に提出します。

自宅に保管しているはずなのでそれを提出しましょう。

賃貸借契約書がない場合は大家さんや管理会社に確認してください。

親族所有であっても原則提出が求められます。

 

賃貸借契約書の写しは各都道府県によって提出が不要なところもあります。

※愛知県の場合は賃貸借契約書のコピー提出は不要です。

 

委任状

古物商許可申請は原則申請者本人が行います。

しかし、本人が申請できない場合、代理人が本人に代わって申請をすることができます。

その際は上記の書類に加えて『委任状』も一緒に提出します。

≫参考：古物商の許可申請で実際に使える委任状

 

古物商許可の必要書類の入手場所一覧

必要書類の入手場所の把握は必須です。

 

入手先がわからないと、どこで書類を手に入れるのかわかりません。

 

必要書類の入手先一覧

 

古物商許可の必要書類の費用一覧

必要書類の取得金額を知っておきましょう。

 

申請にどのぐらいの費用が必要なのか事前に知ることで予算計画が立てやすいです。

 

費用一覧

≫参考：古物商許可の取得にいくら費用がかかるの？

 

書類が揃ったら窓口に提出

必要書類が揃ったら、申請先である警察署に申請します。

 

許可取得に申請は必須です。

 

申請は郵送ではできないので、直接窓口まで行きましょう。

 

生活安全課の担当者によって申請書類のチェックが行われます。

 

書類に不備・不足があれば補正・追加が求められます。

 

申請自体は混んでいなければ、２０分～３０分程度で終わります。

 

無事に受理されれば、申請手数料（１９,０００円）を収入証紙で納付して手続きが終了です。

 

収入証紙は警察署で購入できますので、申請時に購入しましょう。

 

申請が受理されると審査期間に入ります。

 

審査期間は４０日程度必要で、問題がなければ無事に古物商許可が取得できます。

 

まとめ【古物商の許可申請に必要な書類】

必要書類は結構あります。

 

これら書類を集めるのに通常１週間程度はかかると思います。

法人申請の場合は、個人申請と比べて提出する書類の量も多くなりますのでさらに時間がかかります。

 

書類は発行から３カ月以内のものが求められます。

申請が遅れてしまうと取り直しを求められますので注意してください。

 

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