古物商の申請に使う『身分証明書』ってどんな書類?【専門家が解説】

古物商許可申請に必要な身分証明書とは?古物商許可申請
  • 身分証明書って何?
  • 取得する方法は?
  • 身分証明書の提出が必要な人は?

これから古物商許可を取得する方!

身分証明書とは、どんな書類なの?』と疑問に思っていませんか。

実は運転免許証など本人確認書類のことではありません。

 

  • この記事を書いた人

古物商許可専門の行政書士。

古物商許可の相談実績は300件以上。申請実績は100件以上あります。

そこでこの記事では古物商許可申請に必要な身分証明書について解説します。

この記事を読むことで身分証明書がどんな書類なのか理解できます。

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古物商の申請に必要な『身分証明書』について

古物商許可申請の必要書類に『身分証明書』という書類があります。運転免許証やパスポート等の『本人確認書類』ではありません。

 

身分証明書とは本籍地の市区町村長が発行する、次の3点を証明する書類です。

  • 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
  • 後見の登記通知を受けていない。
  • 破産宣告の通知を受けていない。

『禁治産・準禁治産』や『後見の登記』の部分を簡単に説明すると『精神障害によって、判断能力を欠く状態にない』ことを意味します。

 

古物商も商売です。取引相手と契約を結ぶこともあるでしょう。有効に取引ができる人でなければなりません。

 

判断能力がないと認められた人は登記されるので、身分証明書を取れば判断能力の有無を確認できます。

 

『破産宣告』とは、自己破産しているかどうかです。自己破産中の人は許可を取得できません。

 

自己破産の有無を確認するために取得します。過去に自己破産の経験があっても復権を得ていれば許可は取得できます。

≫参考:古物商許可は自己破産していても取れますか?【専門家解説】

 

『有効な取引ができる人か』、『自己破産していないか』を確認するために身分証明書を提出します。

身分証明書の提出が必要な人

クエスチョンマーク身分証明書が必要な人を『個人申請』と『法人申請』にわけて解説します。

個人申請

  • 申請者本人…1枚
  • 管理者…1枚

申請者が管理者を兼ねる場合は1枚でOK。2枚提出する必要はありません。

≫参考:【専門家解説】古物商の管理者とは?どんな役割で誰でもなれるの?

法人申請

  • 代表取締役(合同会社では代表社員)…1枚
  • 役員(合同会社では社員)…1枚
  • 管理者…1枚

登記事項証明書に記載のある役員全員の分が必要です。

代表取締役(合同会社では代表社員)や役員(合同会社では社員)が管理者を兼ねる場合は1枚でOK。

2枚提出する必要はありません。

身分証明書の取得方法

役所身分証明書は本籍地のある役所で取得します。窓口に行けば、その日に取得可能。費用は200円程度です。

 

本籍地がわからない場合『本籍地入りの住民票』を取得することで確認できます。

 

身分証明書は本人以外に配偶者、父母、子が請求できます。委任状があれば第三者が請求してもOKです。

身分証明書は郵送でも請求できる

郵送身分証明書は郵送でも請求できます。

ただし、郵送の場合は請求してから1週間程度かかることがあります。余裕を持って請求しましょう。

 

  • 請求方法
  • 本籍地のある役所HPから申請用紙をダウンロード
  • 手数料分の郵便小為替(手数料は役所によって異なる)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証のコピー)
  • 切手を貼った返信用封筒

上記を揃えて、本籍地の役所に郵送します。

身分証明書の注意点

注意事項身分証明書は発行日から3か月以内のものを提出します。3ヶ月を過ぎると取り直しになるのでご注意ください。

 

身分証明書は以下の3つが記載されている必要があります。

  • 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
  • 後見の登記通知を受けていない。
  • 破産宣告の通知を受けていない。

通常は3項目入っているのが発行されますが、一部の役所では自分で選択しなければ記載されない項目もあります。

 

3項目ないと取り直しになるので、役所の方に聞きながら3項目入った身分証明書を請求してください。

外国人は身分証明書を取得できない

外国人の場合、本籍地がないため身分証明書を取得できません。しかし、身分証明書がなくても申請できるのでご安心ください。

 

代わりに在留カードのコピーを提出することがあります。

【まとめ】古物商許可申請に必要な身分証明書

身分証明書は古物商の申請に必要な書類です。運転免許証や健康保険証といった本人確認書類のことではありません。

 

身分証明書は次の3つの内容を証明する書類です。

  • 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
  • 後見の登記通知を受けていない。
  • 破産宣告の通知を受けていない。

身分証明書は本籍地の役所で取得できます。費用は200円程度。郵送でも請求できます。

身分証明書は申請者(役員全員)と管理者の分が必要です。

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行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

≫参考:行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから

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