古物商の許可は自宅でも取れる？

2021.04.01

古物商許可は自宅でも取得できますか？

 

これから古物商許可を取得をしたい方。

自宅を古物商の営業所にできるの？と疑問に思っていませんか。

古物商許可を得るには営業所の設置が必要です。

 

  • この記事を書いた人

私は現役の行政書士です。

古物商許可の相談実績は300件以上あります。

この記事では自宅でも古物商許可は取れるのかを解説します。

 

この記事の結論

  • 古物商許可は自宅でも取得は可能
  • 自宅が賃貸の場合は大家の承諾を得る
  • ネットのみでも営業所は必要

 

古物商許可は自宅でも取得できる？

住宅自宅でも古物商許可を取得することは可能。

古物商許可を取得するのに『営業所の確保』が必要です。

営業所を自宅で申請してもOKです。

 

  • 古物商の営業所とは

古物の買取・販売を行う場所を指します。

単に古物を保管するだけの場所(倉庫など)は営業所にはなりません。

 

次に自宅を営業所にする際の注意点について解説します。

自宅を古物商の営業所にする注意点

  • 自宅が自己所有の場合
  • 自宅が賃貸物件の場合

自宅が自己所有の物件

自宅が自己所有の場合、ほとんど問題になることはありません。

自分がOKなら自宅を営業所にできます。

所有権が親であれば、親の承諾さえあればOKです。

 

  • 自己所有の物件を営業所にするメリット

自己所有の物件を営業所にすることができれば、コスト削減に繋がります。

例えば、店舗を借りるとその分コストがかかります。

自己所有の物件であればコスト面のメリットは大きいといえます。

 

  • 自己所有の物件を営業所にするデメリット

古物商は、

  • 営業所の名称
  • 営業所の所在地
  • 営業所の電話番号

が情報公開請求によって公開されます。

 

つまり、請求すれば上記３点の情報がわかってしまします。

自宅兼営業所の場合、自宅の住所もわかってしまうため、抵抗がある方は別に営業所を構えることをお勧めします。

 

自宅が賃貸物件の場合

アパートなどの賃貸物件の場合は営業所として認められない場合があります。

賃貸物件は原則『住居専用』に貸しているのであって『事業活動』での使用は認めていません。

 

営業所として申請していいか管理会社や大家さんに確認しましょう。

管理会社や大家さんの承諾が得られるのであれば営業所と申請ができます。

承諾が得られないのであれば別に営業所を探す必要があります。

 

古物商の営業所としての要件

古物商の営業所は営業所として『独立性』が保たれているのかが重要になります。

独立性とは、営業所とすべき場所が壁などでしっかり覆われていて他社と共有部分がないことです。

つまり、一定程度の独立した構造の建物である必要があります。

 

営業所は顧客情報など重要な個人情報を保管する場所でもあります。

そのような場所に第三者が行き来できたり、他社と共有部分があると適正な個人情報の確保が保てません。

そのため、営業所とすべき場所は個室のような一定程度の独立性があり、他社との共有スペースがないことが必要です。

 

一軒家やアパート、マンションであれば『独立性』に引っかかることはほとんどないと思いますが、レンタルオフィスの場合は『独立性』に引っかかる可能性がありますので注意が必要です。

≫参考：レンタルオフィスで古物商許可は取得できる？

 

またバーチャルオフィスという『仮想の事務所』がありますが、古物商の営業所にすることはできません。

≫参考：バーチャルオフィスで古物商許可は取得できる？

 

ネット上の売買だけでも営業所の設置は必要

古物の買取・販売をネット上だけで完結する事業形態の場合、営業所は必要ないのではと思われるかもしれません。

さらに営業所にお客さんが来ることもないので、わざわざ営業所を構える必要はないと考えてしまいます。

 

しかし、このようなケースでも原則営業所は必要です。

ネット上でしか古物の売買をしない場合であっても、古物台帳を保管する場所、古物を保管する場所として営業所の登録が必要です。

 

まとめ

自宅を営業所として古物商許可を取得することは可能です。

自宅が持ち家の場合、問題になることはほとんどありません。

賃貸物件の場合は大家さんや管理会社の承諾が必要になります。

 

営業所は一定の独立性が必要なため、レンタルオフィスを営業所にすることは原則できません。

またバーチャルオフィスを営業所にすることも不可能です。

 

ネット上のみで古物営業をする場合であっても営業所の設置は必要になります。

ただし、管轄の警察署により取り扱いが異なるケースがあるので事前に確認はしてください。

 

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