【法人申請】古物商許可申請書の書き方を行政書士が解説【記入例アリ】

 

法人で古物商許可を取得する方。

『古物商許可申請書の書き方がわからない』と悩んでいませんか。

 

初めての場合、書き方がわからなかったり、迷ったりすることがあります。

 

そこでこの記事では、古物商許可申請書の書き方【法人】を詳しく解説します。

 

この記事を読むことで、自分で申請書を作成することができます。

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【法人版】 古物商許可申請書を書く前に用意する書類

古物商許可申請書には役員の氏名と住所を書く欄があります。氏名と住所は住民票のとおりに記入します。

 

さらに、法人の名称と所在地を書く欄もあります。名称と所在地は登記事項証明書のとおりに記入します。

 

古物商許可申請書の書き方【法人申請】

住民票と登記事項証明書を取得したら、古物商許可申請書の1枚目から書いていきます。

 

古物商許可申請書(PDF)のダウンロードはこちら⇒【無料】ダウンロード

≫参考：警視庁のホームページ

 

申請書は次のいずれかの方法によって作成します。

手書きの場合、記入ミスがあったら二重線を引いて付近に訂正した文字を書いてください。訂正印は不要です。 

 

申請書は2部作成。1部は警察に提出、1部は自社で保管してください。

 

実際に使用されている古物商許可申請書【法人】の中身を確認していきましょう。

【法人版】古物商許可申請書の書き方【記入例付き】

別記様式第１号その１（ア）

①古物商or古物市場主 許可申請書

古物商の申請なので古物市場主の部分は横線を引きます。⇒『古物市場主』。

②年月日

警察に書類を提出する日を記載します。書類作成日ではありません。

作成時点では空欄にしておきましょう。

③〇〇公安員会　殿

申請する警察署がある都道府県を記入してください。つまり、古物商を営む都道府県名を書きます。

申請する警察署は『主たる営業所の所在地を管轄する警察署』です。

④許可の種類

1．古物商　2．古物市場主となっていますが、1の古物商に〇をします。

➄氏名または名称

法人名を記入します。会社の代表者の氏名ではありません。法人の登記事項証明書のとおりに記入してください。

法人名のフリガナも書きます。『カブシキガイシャ』などは書く必要ありません。

 

法人の種別

に〇をします。

それ以外の法人（合同会社、一般社団法人等）は5に〇をします。

⑥生年月日

生年月日は空欄にしておきます。

⑦住所または居所

法人の所在地を記入します。代表者の住所ではありません。登記事項証明書のとおりに記載してください。

間違えて、営業所の住所を書かないようにしてください。

 

所在地は略さず正確に書く必要があります。

⑧行商をしようとする者であるかどうかの別

基本、行商『する』に〇します。

行商とは営業所以外の場所で古物の売買をすることです。

例えば、

上記のように、営業所の外で古物の取引を行うのであれば『行商する』で申請します。

 

行商することで活動範囲が広がり、色々な場所で古物の取引ができるようになります。

 

許可後、行商を『する』、『しない』の変更は可能です。

≫参考：古物商の行商って何？【行政書士が解説】

➈主として取り扱おうとする古物の区分

自分がメインで取り扱いたい古物に１つだけ〇をします。ここで選んだ古物が古物商のプレートに表記されます。

例えば、道具類を選べば『道具商』とプレートに記載されます。

➉代表者等

種別は代表者に〇をします。法人代表者の氏名を記入しましょう。

フリガナの欄で苗字と名前の間は１マスあけます。例：『コブツ　タロウ』

濁点『゛』や半濁点『゜』も１マス使います。

 

住所は住民票のとおりに書いてください。電話は固定電話、携帯のどちらでもOKです。

別記様式第１号その１（イ）

①代表者等

役員の情報を記入します。登記事項証明書に記載のある役員全員を書いてください。

１枚の用紙に３人分まで記入できます。

役員が多くて１枚に収まらない場合は同じ用紙を用意して続きから書いてください。

 

法人の古物商許可を取得する場合、役員全員が欠格事由に該当しないことが必要です。

以下の欠格事由に該当すると不許可になってしまいます。

別記様式第１号その２

主たる営業所と管理者の情報を記入します。

 

主たる営業所とは営業の中心となる営業所を指します。登記上の所在地が必ず主たる営業所になるとは限りません。

 

実態を見て、営業の中心になる営業所が主たる営業所です。営業所が1か所の場合は必然的にそこが主たる営業所となります。

①形態・名称

基本的に営業所『あり』に〇をします。営業所なしで申請するケースはほとんどありません。

 

名称はお店の屋号です。法人の商号ではありません。

営業所の屋号に関して特に制限はないので自由に名前を付けることができます。

ただし注意点がありますので下記の記事を参考にして下さい。

≫参考：古物商の営業所の名称は何でもいいの？決める時の注意点

②所在地

営業所の所在地と法人の所在地が同じ場合は空欄にしておきます。違う場合は営業所の所在地を記載してください。

 

電話番号は固定電話、携帯のどちらでもOKです。

③取り扱う古物の区分

取り扱う予定の古物に〇をつけます。複数選択も可能です。

 

13種類すべてに〇して申請することも可能です。しかし、警察署から取り扱う古物の『知識・経験・技術』はあるのか問われることがあります。

やみくもに全部〇をするのはお勧めしません。

 

④管理者

管理者の情報を記載します。氏名・生年月日・住所・電話番号を記入します。

 

管理者は営業所の責任者。現場監督的な立場で古物の管理や従業員の指導監督を行います。

 

管理者になるための資格は必要ありません。役員が管理者になってもOKです。

 

管理者は原則1営業所につき1人。営業所が2か所あれば2人、3か所なら3人必要です。

 

管理者は営業所に常勤していることが求められます。そのため通勤圏内に住んでいなければなりません。

通勤時間が片道2時間以内なら問題ありません。

≫参考：【専門家解説】古物商の管理者とは？どんな役割で誰でもなれるの？

別記様式第１号その３

その他の営業所の情報

主たる営業所以外の営業所の情報を書きます。営業所が2か所以上ある場合に提出します。

営業所が1か所の場合、この書類は不要です。

記入方法は上記の別記様式第１号その２を参考にしてください。

別記様式第１号その４

インターネット上で古物の買取・販売を行う際にホームページのURLを記載します。

 

例えば、古物の売買を行うホームページで取引する場合やオークションサイト(Amazon、ヤフオク等)でストア出店する場合にURLの届出が必要です。

①電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別

インターネット上で古物の取引を行う場合は『用いる』に〇、行わない場合は『用いない』に〇をします。

≫参考：古物商のURL届出って何？どんな書類で、どんな時に提出するの？

②送信元識別符号

ホームページのURLを記入します。1マスに1文字ずつ書きましょう。

 

ＵＲＬを記入するうえで誤認しやすい文字は『ふりがな』を書いておきましょう。

法人の古物商許可申請に必要な書類は？

• 〇…必須書類
• △…申請状況によって必要

申請書の作成に加えて、上記の書類も集めなければなりません。

上記の4点は役員全員分が必要です。役員の数が多いほど提出書類の量も増えます。

 

≫参考：古物商許可申請に必要な９つの書類を行政書士が解説

必要書類の入手場所

必要書類の入手場所は以下のとおりです。

法人の古物商許可申請は行政書士に任せたほうがいい

法人の古物商許可申請書の書き方や必要書類について見てきました。

 

申請書類は不備のない完璧な書類を提出しなければなりません。ミスがあると受理されない場合があります。

 

必要書類も役員全員分の書類が必要で1枚でも不足すると受理されません。

 

ミスがあると何度も警察署に足を運ぶことになり、許可の取得が遅れてしまします。

 

法人での古物商許可申請は行政書士を活用することをオススメします。

 

行政書士が代行することで面倒な書類作成や書類収集から解放され、早く確実に許可を取得できます。

≫参考：行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから

申請書類が揃ったら窓口に提出

申請書類が揃ったら申請先の警察署に提出しましょう。

 

申請では古物の担当者による書類確認が行われ、不備がなければ受理され手続き終了です。

まとめ【古物商許可申請書の書き方（法人申請）】

古物商許可申請書の書き方について解説してきました。記入する箇所が多く、迷う点もあります。

 

さらに、役員全員分の書類が必要なので集めるが大変です。

 

初めての場合、必要書類の準備に多くの時間と労力がかかります。

 

申請書を作成したり、必要書類を用意したりするのが困難な方は行政書士の活用をご検討ください。

 

行政書士に依頼すれば早く、確実に許可が取得できます。

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

≫参考：行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから

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古物商許可に関する下記の記事も参考にしてください。