古物商許可申請に必要な『誓約書』の書き方と注意事項を解説

誓約書の書き方

 

古物商の許可申請に必要な『誓約書』の書き方や注意点を教えてください。

 

 

今回のテーマ

  • 誓約書とは?
  • 誓約書の注意点
  • 誓約書の書き方

 

誓約書とは?

古物商許可申請の提出書類の1つに『誓約書』というものがあります。

この書類は欠格事由に該当していないことを誓約するための書類になります。

どんなに完璧な書類を作成しようと『欠格事由』に該当してしまうと不許可になります。

 

【欠格事由とは?】

古物商許可は誰でも取得できるものではありません。

古物営業法のなかで古物商許可が取得できない人について列記されています。

これが欠格事由です。

 

欠格事由【古物商許可を取得できない人】

  1. 破産者で復権を得ていない人
  2. 禁固以上の刑に処せられ、執行後を5年を経過してない人
  3. 一定の犯罪行為を犯し罰金刑に処せられ、執行後5年を経過してない人
  4. 住居が定まっていないもの人
  5. 古物商許可の取り消しから5年を経過してない人
  6. 古物商許可の取り消し前に許可証を返納した者で返納から5年を経過していない人
  7. 暴力団員やその他の犯罪組織に属している人
  8. 心身の故障によって古物商としての業務を適正に行えない人
  9. 未成年者(一部例外あり)

上記の欠格事由に1つも該当しないことが必要です。

≫参考:古物商の『欠格事由』について解説

 

誓約書の注意点

誓約書は黒のボールペン、又はパソコン入力して印刷したものでも構いません。

ただし、誓約書は重要な書類なので可能な限り本人がボールペンで書いたものを提出してください。

パソコン入力だと本当に本人が書いたのかわからないからです。

 

誓約書は『個人申請者用』『法人役員用』『管理者用』の3種類があります。

  • 個人で古物商許可を取得する際に申請者が記入する→個人申請者用
  • 法人で古物商許可を取得する際に法人役員が記入する→法人役員用
  • 管理者が記入する→管理者用

個人申請者用、法人役員用、管理者用それぞれ様式が異なり誓約内容も違います。

様式を間違えないように注意してください。

 

個人申請者が管理者も兼ねる場合、個人申請者用と管理者用の両方の提出が必要です。

 

法人申請の場合、法人の役員全員分の誓約書が必要です。

代表者1名のみではありません。

法人の登記簿謄本を取得し、そこに記載のある役員全員の誓約書が必要です。

 

【誓約書の入手方法】

誓約書は申請先の都道府県警察のホームページからダウンロードするか、申請先の警察署へ行き入手します。

≫参考:愛知県警察のホームページ

 

誓約書の書き方

ノートとペン実際に使用されている誓約書の中身を確認しながら記入方法を解説します。

なお下記の誓約書の様式は愛知県で使用されているものです。

各都道府県によって誓約書の様式は若干異なりますが概ね下記の様式を参考にしていただければ問題はないでしょう。

 

個人申請者用

誓約書【個人申請者】

①公安委員会名

古物商許可をもらう都道府県を記入します。

愛知県で古物営業を行うなら愛知県、岐阜県で古物営業を行うなら岐阜県と記入します。

自分が古物営業を行う場所の都道府県を記入してください。

 

②年月日

実際に記入した日を書きます。

例)令和〇年〇月〇日

古物商の許可申請をした日ではありません。

なお、記入日から3か月以内に申請しなければ書類の効力は無くなります。

 

③住所・氏名

住所と氏名を記載します。

住所や氏名は住民票のとおりに記載してください。

印鑑での押印は不要です。

 

法人役員用

誓約書【法人役員】

①公安委員会名

古物商許可をもらう都道府県を記入します。

愛知県で古物商を営むを場合は愛知県、岐阜県で古物商を営む場合は岐阜県と記載してください。

法人として古物営業を行う場所の都道府県名を記入してください。

 

②年月日

記入日を書いてください。

例)令和〇年〇月〇日

警察署で古物商許可の申請をした日ではありません。

なお、記入日から3か月以内に申請しなければ書類の効力は無くなります。

 

③住所・氏名

役員の住所と役員の氏名を記載します。

住所や氏名は住民票のとおりに記載してください。

法人の名称や所在地ではありません。

役員個人としての誓約書になりますので役員1人1人が記入してください。

印鑑での押印は不要です。

 

管理者用

誓約書【管理者】

①公安委員会名

古物商許可をもらう都道府県を記入します。

愛知県で古物商を営むを場合は愛知県、岐阜県で古物商を営む場合は岐阜県と記載してください。

実際に古物営業を行う都道府県名を書いてください。

 

②年月日

記入日を書いてください。

例)令和〇年〇月〇日

警察署で古物商許可の申請をした日ではありません。

なお、記入日から3か月以内に申請しなければ書類の効力は無くなります。

 

③住所・氏名

管理者の住所と氏名を記載します。

住所や氏名は住民票のとおりに記載してください。

管理者は原則1営業所に1人の設置が義務付けられています。

よって2か所以上の営業所を設置する場合は管理者も営業所の数だけ必要になります。

営業所が2か所ある場合、管理者2人分の誓約書が必要です。

印鑑での押印は不要です。

 

まとめ

古物商の許可申請の添付書類である『誓約書』について確認してきました。

書類自体は住所や氏名を書くなど簡単な作業になりますが古物商許可申請において最も重要な書類ともいえます。

誓約書に記載されている欠格事由に該当しないことが何より重要で許可・不許可の分かれ目になります。

申請する時はこの欠格事由に該当していないか十分に確認してから手続きを進めてください。

 

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