【失敗しない】古物商許可申請に必要な『定款』の注意点

古物商許可申請に必要な定款の注意点

 

法人で古物商許可申請する場合に必要な定款について注意点があれば教えて下さい。

 

 

今回のテーマ

  • そもそも定款とは?
  • 古物商許可申請に必要な定款の提出方法
  • 提出する定款は『現行定款』
  • 定款を紛失した場合の対処法
  • 定款の事業目的に『古物商を営む』旨の記載がない場合

 

そもそも定款とは?

会社を設立されている方なら必ず所持している定款。

しかし、あまり使う機会がないため、いざ必要になった時にどこに保管したかわからなくなる。

会社経営者の方からよく聞く話です。

 

定款とは会社の『規則』を定めた書類です。

その会社の商号、目的、所在地、資本金、発起人、事業年度等について記載された書類です。

定款は会社に保管しておく書類なので探せばでてくると思います。

この定款のコピーが古物商許可申請では必要になります。

 

間違いやすい書類として履歴事項全部証明書(登記簿謄本)がありますが、これは定款とは違います。

履歴事項全部証明書は法務局で取得する書類になります。

 

古物商許可申請に必要な定款の提出方法

警察署古物商許可を法人で取得する場合に『定款』を提出しなければなりません。

定款は原本でなくコピーしたものを提出しても構いません。

 

【定款の提出方法】

1.定款をすべてコピー。

2.コピーした定款を左側2か所ホッチキスで止め冊子の状態にする。

3.各ページのつなぎ目に契印をする。

4.全ページのつなぎ目を契印したら末尾に下記のような文言を記載【株式会社の場合】

 

以上、原本に相違ありません。

令和〇年〇月〇日

株式会社〇〇

代表取締役〇〇 〇〇  ㊞

㊞の部分は法人の実印を押してください。

 

提出するのは『現行定款』

現行定款とは現在の定款です。

最初、法人を設立する時に定款を作成します。

この定款を『原子定款』と呼びます。

事業運営をしていくなかで当初の定款内容に変更が生じることがあります。

その際は、株主総会を開いて変更した内容の議事録を作成していく必要があります。

原始定款と議事録を合わせることで現行定款とします。

 

簡単にいえば現行定款は定款の最新版のようなものです。

 

定款の内容に変更が生じたらその都度アップデートして最新の状態にしておく。

これが現行定款です。

 

古物商許可申請では『原始定款』ではなく『現行定款』を提出します。

定款に変更がなければ原始定款を提出すればOKです。

定款に変更があれば原始定款に議事録もつけて提出します。

 

紛失した場合の対処法

定款を無くしてしまった場合の対処法について解説します。

 

定款を無くした場合に申請窓口に、

『定款を無くしたので、定款を提出しなくてもいいですか?』

と言っても申請は受理されません。

 

ないから提出しなくてもいいとはならないのです。

 

申請窓口から

『定款を用意してください』

と言われます。

 

よって、定款を新たに用意しなければなりません。

 

認証を受けた公証役場で再発行手続き

株式会社の場合は定款の認証を行った公証役場で『原始定款』の写しを請求することができます。

20年間は保管されているので、その期間内であれば請求が可能です。

定款認証がない持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)はこの制度を利用することはできません。

 

法務局で閲覧

法人設立から5年以内であれば、登記申請した時の書類を閲覧できます。

その書類のなかに定款も含まれているため、定款を見ることができます。

定款を閲覧し、それを元に再作成します。

ただし、5年以上経つと書類が破棄されてしまいます。

 

再作成

最終手段として、もう一度定款を作り直す作業を行います。

登記簿謄本や過去の議事録を確認しながら定款を作成していきます。

その際、株主総会を開いて決議を取る必要があります。

定款の再作成に関しては行政書士や司法書士に相談することをお勧めします。

 

定款の事業目的に『古物商を営む』旨の記載がない場合

定款の事業目的に『古物商を営む』旨の記載がない場合はどうすればいいのかについて解説します。

古物商許可申請において『古物商を営む』旨の記載が入っていなくても申請は可能です。

ただし、各都道府県によって扱いが異なるため申請前に確認をされることをお勧めします。

また、記載がないという理由で不許可になることはありません。

 

『古物商を営む』旨の事業目的を追加する場合、ある程度時間がかかります。

 

申請後、審査期間(約40日)の間に事業目的追加の手続きをされることをお勧めします。

 

【事業目的の文言】

定款に『古物商を営む旨』の記載が入っていれば問題ないですが、具体的な表記について参考までに挙げておきます。

 

古物営業法に基づく古物商

上記のような表記であれば問題ないと考えます。

 

まとめ【古物商許可申請に必要な定款の注意点】

定款とは会社の根本規則を定めている書類で『法人の憲法』のようなイメージです。

古物商許可申請には定款のコピーの提出が必要なので『原本証明』して警察に提出します。

定款が会社にない場合は上記で解説した方法で対処してください。

ご自身で対応が難しい場合は行政書士に相談されることをお勧めします。

 

【関連記事】

 

行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから