古物商許可を法人で取る！取得方法や費用、注意点を行政書士が解説

古物商許可を法人で取得したい！
取得方法や費用を知りたい！
注意点はある？

法人で古物商許可を取得する方！

『古物商許可の取得方法を知りたい』と思っていませんか。

法人許可は簡単ではありません。注意点が色々あります。

この記事を書いた人

古物商許可の取得専門の行政書士。

古物商許可の相談実績は1000件以上。申請実績は100件以上あります。

そこでこの記事で古物商許可を法人で取得する方法を解説します。

この記事を読むことで、許可の取得方法、費用、取得までの期間などが理解できます。

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古物商許可を法人で取得する前に確認すべき5つのポイント
古物商許可を法人で取得する流れ
法人が古物商許可の取得にかかる費用【2万円程度】
古物商許可を取得するまでの期間【法人】
専門家【行政書士】に依頼する
【まとめ】古物商許可を法人で取得
古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談
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古物商許可を法人で取得する前に確認すべき5つのポイント

法人で古物商許可を取得するには都道府県公安委員会に『古物商許可申請の行政手続き』が必要です。

しかし、申請手続きを開始する前に確認すべき点があります。

事業目的欄を確認
役員全員が欠格事由に該当していないか
取り扱う品目を確認
事業計画を立てる
申請する警察署を確認

【確認１】事業目的欄を確認

法人が古物商許可を取得する場合、事業目的欄に『古物営業を営む』旨の文言が入っていなければなりません。

登記事項証明書の目的欄をチェックしてください。文言がないと原則申請できません。

『古物営業を営む』旨の文言がない場合

事業目的追加の定款変更を行う
確認書を提出する

確認書とは、今は事業目的欄に『古物営業を営む』旨の記載はないが、すぐに記載の追加をしますという書類です。

確認書を提出することで、事業目的欄に文言がなくても申請できます。

≫参考：古物商許可の申請に必要な『定款』の注意点【行政書士解説】

【確認２】役員全員が欠格事由に該当していない

古物商許可は誰でも取得できるわけではありません。法律によって『○○に該当する人に許可を与えません』という規定があります。

つまり、欠格事由です。

登記事項証明書に記載のある役員のうち１人でも欠格事由に該当していると許可はおりません。

もし、当てはまる役員がいると株主総会を開いて、その役員を退任させるなど面倒な手続きが必要です。

役員の人数が多い会社では欠格事由の調査は容易ではありません。個人情報に関わるので慎重に行う必要があります。

次のうち1つでも該当する人がいると許可はおりません【欠格事由】

禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
住居の定めがない
過去5年以内に古物商許可を取り消されたが経験がある
破産者で復権を得ていない
心身の故障によって古物営業を営むことができない
暴力団員その他の犯罪組織に属している
未成年者

現時点で該当する項目があっても期間の経過によってクリアできる場合もあります。

『役員全員』が欠格事由に該当していないことが必要です。

【確認３】取り扱う品目を確認

古物商許可を申請する場合、取り扱う古物の品目を選びます。

古物は全部で13品目。どの古物を扱いたいか決めましょう。

美術品類	絵画、彫刻、工芸品、骨董品、水彩、芸術写真、アンティーク等。美術的価値があるもの。
衣類	古着、着物、和服類、子供服、布団、帽子等。身にまとうもの。
時計・宝飾品類	時計、腕時計、置時計、眼鏡、宝飾品、宝石類、アクセサリー等。身につけて使う物。
自動車	自動車、タイヤ、エンジン、マフラー等。車体だけでなく、部品も含む。
自動二輪車及び原動機付き自転車	バイク、原付バイク、タイヤ、エンジン、マフラー等。バイク本体だけでなく、付属部品も含む。
自転車類	自転車、タイヤ、かご、サドル等。自転車本体と付属の部品も含む。
写真機類	カメラ、レンズ、望遠鏡、ビデオカメラ、双眼鏡等。
事務機器類	パソコン、タイプライター、コピー、電話機、ファックス、シュレッダー、ワープロ等。事務作業で使用する機器のイメージ。
機械工具類	電気類、工作機械、土木機械、化学機械、家庭電化製品、ゲーム機等。電気によって動く機械や器具等。
道具類	家具、ＣＤ，ＤＶＤ，ゲームソフト、運動用具類、楽器等の家庭用品。他の１２種類に該当しないもの。
皮革・ゴム製品類	カバン、靴、バック、財布等。皮革（ひかく）とは動物の皮を加工したもの。
書籍	古本、雑誌等。
金券類	商品券、乗車券、航空券、ビール券、郵便切手等。