古物商許可はメルカリする時に必要？【行政書士が解説】

メルカリを利用している方！

『メルカリの利用に古物商許可は必要なの？』と思っていませんか。

 

実は許可が必要なケース、不要なケースがあります。

 

そこでこの記事ではメルカリ利用時に許可が必要なケース、不要なケースを解説します。

 

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メルカリ利用で古物商許可が必要なケース

メルカリで『利益を得るために中古品の転売を行う』なら古物商許可が必要です。

 

つまり、中古品を安く仕入れて高く売ることで利益を得ようとするなら許可が必要なのです。

 

例えば、

自分が使うためではなく、最初から転売目的で中古品を仕入れて、販売する場合に許可が必要です。

 

『一定の収入を得ていれば古物商許可が必要なのかな？』と思う方もいるでしょう。

 

しかし、許可が必要かの判断において収入額は関係ありません。たとえ収入が1円でも許可が必要です。

 

≫参考：古物商とは？【行政書士が解説】許可が必要なケース、申請方法も説明！

よくある勘違い

『メルカリはフリマアプリだから許可はいらない』『Amazonはオークションサイトだからいる』。

 

メルカリは許可がいらない。Amazonはいる等の書き込みを見ることがありますが違います。

 

プラットフォームによって許可の有無が変わることはありません。

 

 

メルカリ利用で古物商許可が不要な4つのケース

古物商許可が不要なケースは次の4つです。

不要品をメルカリで売る

自分が使うために購入した物で、不要になったからメルカリで売る場合、許可は不要です。

 

家に眠っている不要品を処分したいからメルカリに出品してお金にしたい。と考える方もいるでしょう。

 

その場合、許可はいりません。

新品を仕入れてメルカリで売る

新品を仕入れてメルカリで転売する場合、許可は不要。許可が必要なのは中古品を扱う場合です。

 

ただし、新品の定義について注意が必要です。

 

新品をお店から直接仕入れて、メルカリで販売なら許可は不要。

 

新品であっても消費者の手に渡った物はたとえ未使用品であっても、中古品扱いになります。

 

新古品と呼ばれています。

 

消費者の手に渡っていない新品の取引は許可が不要。一度でも消費者の手に渡った物の取引は許可が必要です。

海外から購入した物をメルカリで売る

海外で購入した物をメルカリに出品する場合、許可は不要です。

 

古物商許可は日本の制度。海外の商品は対象外です。

タダで貰った物をメルカリで売る

古物商許可が必要なケースは仕入れの際、金銭が発生したかどうかです。金銭が発生していないなら許可は不要。

 

つまり、タダで貰った物をメルカリで売る場合、許可は不要です。

古物商許可を取らないと重たい罰則がある

古物商許可が必要なのに、無許可で販売すると罰則に科される可能性があります。

 

3年以下の懲役または100万円以下の罰金。

 

知らなかったでは済まない場合があります。許可が必要なら必ず取得しましょう。

古物商許可を取得する方法

メルカリで中古品の転売ビジネスを行うなら古物商許可が必要です。

 

古物商許可を取得するには公安員会(警察)に対して古物商許可申請の行政手続きが必要です。

 

申請書の作成と必要書類を収集し、申請窓口に提出します。申請手数料は19000円。申請後、審査に1ヶ月程度かかります。

≫参考：【2024年版】古物商許可申請に必要な９つの書類を行政書士が解説

≫参考：古物商許可を個人で取得【完全ガイド】専門行政書士が詳しく解説

 

行政書士は古物商許可の申請代行ができる

古物商許可の申請を行政書士に依頼することができます。

 

行政書士は書類作成の専門家。古物商許可に必要な申請書の作成や必要書類の収集を代行できます。

 

自分で1から調べると多くの時間と労力を要します。古物商許可に関する知識がないと書類の内容を理解するのも大変です。

 

さらにミスがあると申請は受理されず、再提出が必要になります。

 

行政書士が対応することで面倒な書類の準備はしなくてOK。さらに短期間で書類集めができるので早く申請できます。

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【まとめ】古物商許可はメルカリする時に必要？

中古品を仕入れてメルカリで転売するなら古物商許可が必要です。

 

許可なく行うと3年以下の懲役または100万円以下の罰金に科される可能性があります。

 

一方で、下記のケースは古物商許可が不要です。

許可を取るには古物商許可申請の行政手続きが必要です。申請手続きは複雑。多くの書類を用意しなければなりません。

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

 

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

≫参考：行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから

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古物商許可に関する下記の記事も参考にしてください。