古物商の営業所の名称は何でもいいの？決める時の注意点

これから古物商許可を取得される方！

営業所の名称について悩んでいませんか。

名称は自由に決めてOKですが注意点があります。

そこでこの記事では営業所の名称について解説します。

この記事を読むことで名称を決める際のルールや注意事項がわかります。

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古物商の営業所の名称は必要

営業所の名称は古物商申請書の必要記載事項なので必ず定める必要があります。

店舗を構える場合、お店の名前を営業所名にします。『リサイクルショップ○○』、『アンティークショップ○○』など。

一方、店舗を構えず自宅でネット販売のみを行う人もいます。

このような無店舗型であっても自宅を営業所にして申請します。よって、営業所の名称も定めなければなりません。

名称を決める時のルール

名称は自由に決めてOKです。ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットなど自由に使えます。

ただし、次のような記号は使用できない場合があります。事前に管轄の警察署にご確認ください。

自分の氏名を営業所の名称にしてもOK

自分の氏名を営業所の名称にすることです。

例えば、古物太郎という人が古物商の申請をする場合、営業所の名称も『古物太郎』にすることができます。

あるいは苗字だけを名称にしてもOKです。

自分の氏名を営業所の名称にする場合の注意事項

古物商許可の取得後、次の3つの情報は情報公開請求によって公開されます。

つまり、請求すれば、誰でも上記３点の情報がわかってしまいます。自分の氏名を営業所名にすると名前が公開されます。

自分の氏名が公開されたくない方は氏名以外にすることをオススメします。

古物商の営業所名を決める際の注意点

有名企業が使用している名称を自分の営業所名にすることは避けましょう。

有名企業の商品を購入したいお客様が混乱します。最悪、企業からクレームがくる可能性もあります。

自分が商売を行うエリアで同じ商品を扱っている競合と同じような名称にすることは避けましょう。

同じように競合からクレームがくる可能性があります。

商標登録済みの名称を使用することは避けましょう。商標登録した企業の権利を侵害する可能性があります。

下記のリンク先で確認できます。

≫参考：特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

例えば、会社以外の者が『〇〇会社』、『〇〇法人』といった紛らわしい名称の使用はNGです。

銀行も同じで、銀行以外の者が『〇〇銀行』と使用してはいけません。

弁護士、税理士などの士業についても、士業以外の者が『〇〇士』と名乗ることはできません。

【使用できない名称】

名称はいつでも変更できる

古物商許可の取得後、営業所の名称は『変更届出』を提出することで変更できます。

届出期限は名称を変更する日の3日前までに行います。古物商許可申請をした警察署に提出してください。

変更手数料は無料です。

【まとめ】古物商の営業所の名称について

古物商許可申請の際に申請書に営業所の名称を書かなければなりません。

営業所の名称に制限はないので自由に決めることができます。自分の名前を営業所名にしてもOKです。

ただし、名称を決めるうえでの次の点にご注意ください。

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

≫参考：行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから

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行政書士塚田貴士事務所では、これから古物商許可を取得する方を対象に無料相談をおこなっています。

上記でお困りならお気軽に無料相談をご利用ください。

対応地域は愛知県です。

古物商許可に関する下記の記事も参考にしてください。

古物商の営業所名称の決め方

営業所名称はお客様にとっての店舗名。

許可申請書に記載するのみならず、インターネット販売時にも表示義務があります。

営業所名称を決める3つの軸

① ブランディング

お客様に覚えてもらいやすく、業種を連想できる名称がベスト。

「○○リサイクル」「○○ブランド買取」「○○中古車」など。

② 検索性・SEO

Google検索で見つかりやすい名称。

地名+業種の組み合わせがよく使われます。

「名古屋ブランド買取○○」「緑区リサイクル○○」など。

③ 法律上の制限

銀行・信託銀行・保険会社・証券会社を連想させる名称は使用不可。

その他、商標登録されている名称も避けるべきです。

古物商の営業所の名称でつまずきやすい4つの落とし穴

古物商の営業所名称のOK例・NG例【具体例で確認】

「自由に決めていい」と言われても、実際にどんな名称ならよくて、どんな名称だとダメなのか、具体例がないと判断しづらいものです。

そこで、よくある営業所名称をOK例・NG例に分けて整理しました。

結論から言えば、NGになるのはごく一部のケースだけで、ほとんどの名称は自由に、そのまま使うことができます。

公的機関と紛らわしい名称や、他社の商標・有名ブランド名をそのまま使うことだけ避ければ、基本的に自由に決められます。

迷ったときは「お店の看板に出して恥ずかしくないか」「他人や役所と紛らわしくないか」を基準にすると判断しやすくなります。

ネット販売や自宅が営業所の場合の名称はどうする？

メルカリやネットだけで販売する場合でも、古物商許可には営業所が必要で、その名称も決めることになります。

自宅を営業所にするケースが多いですが、名称に自宅の住所や「自宅」と入れる必要はありません。

「○○商店」「△△ストア」など、自分の事業の屋号を名称にすれば問題ありません。

ネット販売でも営業所の名称は必要だが、屋号を自由に決めてよく、自宅であることを名称に含める必要はない。

ネットショップの店名と営業所の名称をそろえておくと、取引相手にも分かりやすく、管理もしやすくなります。

反対に、店名と名称がバラバラだと、取引の記録や帳簿の管理で混乱しやすくなるため、できるだけそろえておくことをおすすめします。

屋号・店名と営業所名称の違い

「屋号」「店名」「営業所の名称」は、混同されがちですが、古物商許可では基本的に同じものとして扱って問題ありません。

営業所の名称とは、その事業所を表す呼び名のことで、屋号や店名をそのまま使うのが一般的です。

複数の店舗や事業所を持つ場合は、それぞれの営業所ごとに名称を決め、すべて申請書に記載します。

屋号を持っていない方は、この機会に事業の顔となる名称を考えておくと、名刺やネットショップにもそのまま使えて便利です。

なお、屋号は商品やお客様に与える印象にも関わるため、扱う商材に合った覚えやすい名称にしておくと、その後の販売活動にも役立ちます。

営業所名称でよくある3つの勘違い

営業所の名称について、相談を受けるなかでよく見かける勘違いを3つ挙げておきます。

1つ目は「法人名や登記が必要なのでは」という勘違いです。

個人で古物商許可を取る場合、営業所の名称に法人登記は不要で、自分で決めた屋号をそのまま使えます。

2つ目は「名称は一度決めたら変えられない」という勘違いです。

実際には、警察署へ変更届出をすれば、後から名称を変更することもできます。

3つ目は「ネット販売だから名称は不要」という勘違いです。

ネットだけの販売でも営業所は必要で、その名称も申請書に記載する必要があります。

「法人登記が必要」「一度決めたら変えられない」「ネットなら不要」は、いずれも古物商の営業所名称に関するよくある誤解です。

古物商の営業所の名称に関するよくあるご質問