古物商にできることは？許可を取るとできる2つのこと

古物商に興味がある方！

『古物商って名前は知ってけど、詳しくは知らない…』という方もいると思います。

これから古物商になる方は何ができるのか知っておきましょう。

そこでこの記事では古物商ができることを解説します。

古物商許可申請マニュアルをチェック

古物商になると『中古品の転売ビジネス』ができる

古物商になると中古品の転売ビジネスができるようになります。古物を安く仕入れて高く売る。この行為は古物商にしかできません。

≫参考：古物商とは？【行政書士が解説】許可が必要なケース、申請方法も説明！

古物商は上記のように幅広い業種の営業ができます。

≫参考：古物商許可証を取得する7つのメリット・2つのデメリット【行政書士解説】

古物商はネット上でも取引できる

最近では、ネットを使った中古品の売買が盛んです。メルカリ、Amazon、ヤフオクなど。

古物商になるとAmazon、ヤフオク等のオークションサイトで中古品の転売ビジネスを行うことができます。

≫参考：古物商許可はメルカリする時に必要？【行政書士が解説】

古物商は『古物市場』に参加できる

古物商になると古物市場への参加が認められます。古物市場とは古物商だけが参加できる市場です。

良質な商品を大量に仕入れることができるので仕入れ先として活用できます。さらに、不要品の処分目的で販売することも可能です。

古物市場は古物商同士の交流の場でもあるので情報交換もできます。

古物商になるには『古物商許可』が必要

古物商になるには古物商許可の取得が必要です。中古品の転売ビジネスを行うなら必ず許可は取りましょう。

特に今はメルカリやAmazonで中古品の売買をする人が増えてきました。転売ビジネスを行うなら許可は必要です。

許可を取得するには警察に『古物商許可申請の行政手続き』をしなければなりません。具体的には申請書の作成、必要書類の収集が必要です。

≫参考：古物商許可証とは【行政書士が解説】取得方法やメリットも説明

≫参考：古物商許可を個人で取得【完全ガイド】専門行政書士が詳しく解説

無許可営業には罰則がある

古物商許可がない状態で中古品の転売ビジネスを行うと『3年以下の懲役または100万円以下の罰金』に科される恐れがあります。

さらに、無許可営業で逮捕されると、そこから5年間は古物商許可が取れなくなります。

古物商許可が不要な場合

利益を得る目的で中古品の売買を繰り返し行う場合は古物商許可が必要です。

一方で、許可が不要なケースもあります。

以下の項目に該当する行為を行う場合は『古物商許可が不要』です。

転売して利益を得る目的はなく、自分が使うために取引する場合は許可が不要です。

古物商許可の申請は行政書士が代行できる

古物商許可申請に必要な書類作成や書類収集は行政書士が代行できます。

行政書士とは行政機関に提出する書類作成の専門家。申請者に代わって古物商の申請手続きができます。

自分で1から調べて申請書類を準備するは大変です。仕事をしている方だと時間がないので自分で手続きをするのが困難です。

行政書士が代行することで面倒な書類作成や書類収集から解放されます。警察とのやりとりも代行してくれるので自分がすることはほぼないです。

さらに、申請書類も短期間で用意できるので早く申請できます。

≫参考：【申請実績100件以上】行政書士塚田貴士事務所 

【まとめ】古物商にできることは

古物商にできることは中古品の転売ビジネス。古物を安く仕入れて高く売る行為は古物商にしかできません。

さらに、古物商の最大のメリットでもある古物市場に参加することもできます。

古物商になるには古物商許可の取得が必須。無許可営業をすると3年以下の懲役または100万円以下の罰金に科される恐れがあります。

古物商許可を取得するのは古物商許可申請の行政手続きが必要です。ただし、申請手続きは複雑でわかりにくいです。

自分で出来る！古物商許可申請マニュアル

古物商許可を取得したいが自分の力で出来るか不安。しかし、専門家に頼むと費用がかかる。

少しでも安く・かんたんに申請するなら『古物商許可申請マニュアル』をご活用ください。

当マニュアルでは申請書類の作成方法や添付書類の収集方法など、わかりやすく解説しています。

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