古物商許可証を取得する7つのメリット・2つのデメリット【行政書士解説】

メリットとデメリット古物商許可の基礎知識
  • 古物商許可証を取得するメリットは?
  • デメリットも知りたい
  • 古物商許可を簡単に取得する方法は?

 

古物商許可の取得をお考えの方へ!

古物商許可証を取得するメリットやデメリットを知りたい』と思っていませんか。

実は許可証を取得するメリットは沢山あります。

 

  • この記事を書いた人

現役の行政書士。

古物商許可の相談実績は300件以上。申請実績は100件以上あります。

そこでこの記事では古物商許可証を取得するメリット・デメリットを解説します。

 

この記事を読むことで許可を取得する7つのメリット、2つのデメリットがわかります。

古物商許可証を取得する7つのメリット

古物商許可証

  1. 安心して古物の販売ができる
  2. 顧客に安心感を与えることができる
  3. 古物市場に参加できる
  4. 節税できる
  5. 許可証に有効期限がない
  6. 融資が受けやすい
  7. 副業としてはじめやすい

安心して古物の販売ができる

古物商許可が必要なのに無許可営業を行うと『3年以下の懲役又は100万円以下の罰金』が科されるリスクがあります。

 

世の中には、知ってか知らずか無許可営業を行う人がいます。リスクを負いながら事業を行うのは危険です。

 

知らなかったでは済まされない可能性もあるので確実に許可は取得しましょう。

 

古物商許可を取得することで安心して活動できます。

顧客に安心感を与えることができる

許可証があることで顧客に安心感を与えることができます。

許可を持っている人、許可を持っていない人。どちらから商品を買いたいですか?

もちろん前者です。

 

許可証があることでちゃんとした業者として信用されやすくなります。

 

許可を持っていることがアピールポイントになり、持っていないライバルとの差別化にも繋がります。

古物市場に参加できる

古物商許可証を持っている人だけが参加できる古物市場。全国に1500以上存在し、多くの古物商が利用しています。

 

電化製品、家具、ブランド品、車など多くの商品ジャンルあるため、自分の興味がある商品の古物市場に参加することができます。

 

古物市場は大量の商品を安く仕入れることができます。さらに売れ残った商品を処分して現金化することも可能です。

節税できる

個人で古物商許可を取得すると『個人事業主』になります。

個人事業主になると、事業のために購入したものは経費にできたり、青色申告の控除が使えたり様々な節税対策を講じることができます。

 

日本人の多くは会社員です。会社員は最初に税金が給料から天引きされるので自分でコントロールできません。

 

一方で、個人事業主は経費や各種控除を活用して最終的に払う税金が決まるので、ある程度自分でコントロールできます。

 

古物商になると、税金を自分でコントロールする側になるので税金を安く抑えることができます。

許可証に有効期限はない

現時点で古物商許可証に有効期限はありません。一度取ってしまえば生涯有効です。

 

ただし、申請書の内容に変更があった場合は変更手続きが必要になります。

 

融資が受けやすくなる

古物商許可証があると融資を受けやすくなります。そもそも許可証がないと融資の申請すらできないところもあります。

 

融資を受けたいなら、許可証を取得して継続して事業を行っている実績が必要です。

副業としてはじめやすい

昨今の副業ブームで多くの方が副業に取り組んでいます。

 

  • よくある副業一覧
  • ブログ・アフィリエイト
  • 動画編集
  • ウェブデザイン
  • YouTube配信
  • プログラミング
  • ハンドメイド

上記の副業は一定の知識やスキルが必要で稼げるまでに時間がかかります。

 

一方で、古物商は『商品を安く仕入れて高く売る』ビジネスです。初心者でも始めやすく、どんどん動けば売り上げを増やすことができます。

 

即金性が高く、短期間で月数万円を達成する人も大勢います。

 

古物商を始めるのに特別な知識や経験は不要。副業として始めやすいビジネスです。

≫参考:古物商で副業したい!古物商で副業する3つのメリットを解説

古物商許可証を取得する2つのデメリット

デメリット

  • 申請手続きが面倒
  • 三大義務が課される

申請手続きが面倒

古物商許可証を取得するには『古物商許可申請という行政手続き』が必要です。

申請には書類作成や必要書類を集めなければなりません。

 

はじめての方は1から調べる必要があるため多くの時間と労力がかかります。自分で手続きするのが面倒な方は専門家(行政書士)に代行してもらう方法もあります。

 

行政書士に依頼することで、面倒な書類作成や書類集めからは解放されるので簡単に古物商許可を取得できます。

 

三大義務が課される

古物商は次の3つの義務を負います。

  • 取引相手の本人確認
  • 古物台帳への記録
  • 盗品等、不正品の申告

取引相手の本人確認義務

古物を仕入れる時に、取引相手の確認が必要です。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 職業

例えば、盗難品を仕入れてしまった場合、事前に本人確認をしていると窃盗犯を捕まえやすくなります。

古物台帳への記録義務

古物の取引を行った場合は記録を残さなければなりません。なお、記録した日から3年間は保存義務があります。

 

  • 記録内容

  • 取引相手の氏名、住所、生年月日、職業
  • 本人確認方法
  • 取引した古物(数量や品目)
  • 取引年月日
  • 古物の特徴

盗難品等の不正申告義務

取引のなかで、不正品の疑いがある古物に遭遇したら、直ちに警察に通報する義務を負います。

不正品の流通防止の観点から古物商に義務付けています。

【まとめ】古物商の資格を取得する7つのメリット・2つのデメリット

古物商許可証を取得するメリットは次の7つです。

  1. 安心して古物の販売ができる
  2. 顧客に安心感を与えることができる
  3. 古物市場に参加できる
  4. 節税できる
  5. 許可証に有効期限がない
  6. 融資が受けやすい
  7. 副業としてはじめやすい

 

古物商許可証を取得するデメリットは次の2つです。

  • 申請手続きが面倒
  • 三大義務が課される

古物商許可証を取得するメリット・デメリットを解説してきました。デメリットは少なく、圧倒的にメリットが多いです。

 

デメリットといっても、申請手続きを自分でやるのが大変なら行政書士に外注。三大義務はビジネスをするなら当たり前の義務といえます。

 

総じて、許可証の取得はメリットが多いので早めに手続きを開始することをオススメします。

 

古物商許可に関する下記の記事も参考にしてください。

タイトルとURLをコピーしました