古物商で副業したい！古物商で副業する3つのメリットを解説

副業で中古品の売買業をお考えの方！

『副業で古物商はできるの？』と思っていませんか。

 

副業で古物商はできますが、注意点があります。

 

そこでこの記事では、副業で古物商をする際の注意点を解説します。

 

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古物商を副業でしてもOK

会社員など本業をしながら副業で古物商をすることはできます。法律上、禁止する規定がないからです。

 

実際、会社員として働きながら副業で古物商をする人は沢山います。

 

しかし、公務員は副業が禁止されています。一般企業にお勤めの方なら問題ありません。

就業規則や会社規定に注意

法的に問題がなくても、会社の就業規則等で副業を禁止している会社があります。

 

副業が発覚すれば、何かしらの処分を受けるかもしれません。事前に確認することをオススメします。

欠格事由を確認

副業で古物商をしてもOKです。仮に『副業禁止の会社』であっても古物商になれます。許可を取るのに会社の承諾は不要だからです。

 

重要なことは欠格事由に該当していないこと。

 

法律で『こういう人には許可を与えません』という規定があります。これが欠格事由です。

 

下記の欠格事由に1つでも当てはまると許可は取得できません。

上記の要件に1つも該当していなければ、副業禁止の会社に勤めていても許可はおります。

古物商を副業でする3つのメリット

少額からスタートできる

古物商を始めるのに多額の費用はいりません。スマホ1台あればスタートできます。

 

別途、店舗を用意する必要もなく自宅でOK。扱う商品もお財布事情に合わせて少額からスタートできます。

 

資金面で工夫しやすいのがメリットです。

即金性が高い

古物商の事業は即金性(収益化までの期間が短い)が高いビジネス。例えば、メルカリで出品した5分後に売れるケースもあります。

 

即金性が高いので、すぐに稼げます。

 

よくある副業のなかでもブログ、アフィリエイト、YouTubeは稼げるまで時間がかかります。

半年やって収入ゼロもよくある話です。

特別な知識やスキルは不要

古物商になるための試験はありません。古物商許可さえ取得できれば誰でも古物商になれます。

 

古物商は『商品を安く仕入れて高く売る』ビジネスです。初心者でも始めやすく、どんどん動けば売り上げを増やすことができます。

 

特に今はメルカリやAmazon等を使えば簡単に中古品の売買ができます。ネットを使うことで誰でも稼ぎやすくなりました。

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古物商を副業で始めるなら『古物商許可』は必須

副業で中古品の売買業を行うなら古物商許可は取得しましょう。

 

無許可で行うと3年以下の懲役または100万円以下罰金に科される可能性があります。

 

古物商許可を取得するには公安員会(警察)に対して古物商許可申請の行政手続きが必要です。

 

具体的には申請書の作成と必要書類を収集し、申請窓口に提出。申請後、審査に1ヶ月程度かかります。

≫参考：古物商許可を個人で取得【完全ガイド】専門行政書士が詳しく解説

 

古物商許可の取得には必要書類の取得代や申請手数料など2万円程度の費用がかかります。

≫参考：古物商許可の取得に費用はいくら必要？【行政書士が解説】

 

古物商許可は一度取得すれば生涯有効です。更新制度はありません。

≫参考：古物商許可証に更新はあるの？知っておきたい注意点を解説！

古物商許可の申請代行を行政書士に依頼できる

古物商許可の申請を行政書士に依頼することができます。

 

行政書士は書類作成のプロ。古物商許可の申請に必要な書類作成や必要書類の収集ができます。

 

1から自分で調べると多くの時間と労力がかかります。申請に関する知識がないと書類の内容を理解するのも大変です。

 

さらにミスがあると申請は受理されません。修正して再提出が必要です。

 

行政書士が対応することで面倒な書類の準備はしなくてOK。さらに短期間で書類集めができるので早く申請できます。

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会社員が副業で古物商を始める際の実務

副業解禁の流れを受けて、会社員が古物商として副業を始めるケースが急増しています。

当事務所のお客様の約3割が副業層で、本業（製造業・IT・営業・公務員等）と並行して古物商を運営されています。

副業古物商で押さえるべき3つのポイント

① 就業規則の確認

まず本業の就業規則を確認しましょう。

副業禁止の会社の場合は、退職前の準備として情報収集にとどめるか、退職・転職と同時に開業する戦略を取ります。

公務員は副業が原則禁止（営利目的の事業を禁ずる地方公務員法第38条等）のため、特に注意が必要です。

② 確定申告と税務処理

副業での所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

古物商の事業所得（または雑所得）として申告します。

青色申告承認申請書を提出すれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

③ 営業所として自宅を利用

副業層の多くは自宅を営業所として申請します。

賃貸物件の場合は大家の使用承諾書が必要。

マンション規約で事業利用を制限している場合もあるため、事前確認を。

副業としての古物商でつまずきやすい4つの落とし穴

副業としての古物商に関するよくあるご質問

【まとめ】古物商で副業はできる？

副業で古物商を行うことは可能。ただし、一般企業にお勤めの方のみです。公務員は副業禁止の規定があります。

 

中古品の転売ビジネスを始める前に副業OKか会社の就業規則等で確認しましょう。

 

副業に古物商がオススメの理由は次の3点。

副業で古物商を始めるなら古物商許可を取得しましょう。無許可営業には重たい罰則があります。

≫参考：古物商許可証に更新はあるの？知っておきたい注意点を解説！

 

許可取得には『古物商許可申請の行政手続き』が必要です。しかし、申請手続きは複雑。1から調べて行うと多くの時間と労力が必要です。

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

 

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

【東海地方の方へ】お悩み解決に繋がる無料相談窓口はこちら

行政書士塚田貴士事務所では、これから古物商許可を取得する方を対象に無料相談をおこなっています。

上記でお困りならお気軽に無料相談をご利用ください。

 

対応地域は愛知県です。

 

古物商許可に関する下記の記事も参考にしてください。