バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取得できるの？【行政書士が解説】

古物商許可の取得をお考えの方へ！

『バーチャルオフィスやレンタルオフィスで古物商許可は取得できるの？』と疑問に思っていませんか。

 

営業所の設置場所は重要です。

 

そこでこの記事ではバーチャルオフィスやレンタルオフィスで古物商許可は取得できるのかを解説します。

 

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古物商の営業所とは

古物商の営業所とは『古物の買取・販売を行う場所』です。営業所は店舗を設ける必要はなく、自宅兼営業所にすることもできます。

 

古物商の申請では『営業所あり・なし』を選らぶことになりますが、原則営業所は必要です。営業所なしのケースはほぼありません。

ネット販売のみでも営業所は必要

取引相手との対面販売はなく、メルカリやAmazon等のネット販売しか行わない場合でも原則『営業所は必要』です。

 

ネット販売のみでも『営業所あり』で申請しましょう。

≫参考：古物商許可はメルカリする時に必要？【行政書士が解説】

営業所の要件

営業所の要件は次の3つがあります。

つまり、事業の実態が確認できる場所が営業所。何かあったときに警察の立ち入り検査が入ります。

 

≫参考：古物商許可は賃貸物件でも取れる？ダメなときの対策法も解説

バーチャルオフィスで古物商許可はおりない

バーチャルオフィスとは住所や電話番号を貸し出すサービス。別名『仮想の事務所』といわれます。

 

つまり架空の空間でしかありません。

 

事業の実態が確認できない場所なので、営業所の要件を満たしません。

 

レンタルオフィスはケースによって許可がおりる

レンタルオフィスとはワンフロアが小分けされていてスペースの1部を借りるものです。

 

レンタルオフィスを営業所にできるかはケースによります。ポイントは営業所としての独立性が認められるか。

 

営業所は台帳管理や古物保管をする観点から他者の区画と物理的に独立した構造である必要があります。

 

つまり、個室タイプの部屋であれば営業所の要件を満たし許可なるケースはあります。

 

また、契約期間も短期ではなく、中長期契約であることが必要です。

 

オフィス広告に注意する

バーチャルオフィスやレンタルオフィスの紹介サイトでは古物商許可が取れるかのようにアピールする業者がいます。

 

しかし、上記で解説したとおり、

• バーチャルオフィス…許可おりない
• レンタルオフィス…ケースバイケース

です。

 

実際に許可がおりた業者がいるから安心といわれても今とは基準が異なっている場合があります。

 

バーチャルオフィス・レンタルオフィス以外の営業所候補

バーチャルオフィス以外の営業所候補は下記のとおりです。

自宅

自宅を営業所にすることができます。多くの方はこのケースです。

 

ただし、自宅が賃貸物件の場合、管理会社に古物営業をする旨の連絡はして下さい。物件によって古物営業を認めないところもあります。

≫参考：古物商許可は自宅で取れる？一軒家、アパート、マンションを営業所に！

友人・知人宅

友人・知人宅の一部屋を借りて申請することもできます。友人・知人の承諾が得られそうなら検討してみて下さい。

店舗（お店）

実際に店舗（お店）を用意する方法です。維持費・管理費等の金銭的な負担はありますが営業所として登録できます。

 

ただし、店舗契約するときは古物営業を行う旨は伝えましょう。

【よくある質問】バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取れる？

賃貸物件で古物商を取ると大家にバレる？

ネットを使って古物営業を行う方が大半だと思います。

 

その際、ネット上で住所などを表記しているとバレる可能性はあります。

 

加えて、情報公開請求を行うと営業所の所在地が開示されます。

 

バレるのが気になる方は事前に大家さんの許可を取っておきましょう。

古物商許可は営業所なしでも申請できる？

原則、営業所なしで申請はできません。

 

商品を持って全国各地を回るような特殊な事情でない限り、営業所は必要です。

【まとめ】バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取れる？

バーチャルオフィスで古物商許可は取得できません。

 

営業所の要件は実態のある建物が必要。実態のないバーチャルオフィスは営業所としては認められません。

 

レンタルオフィスは営業所の独立性が確保できれば許可がおりるケースがあります。ケースによるので事前に警察署に確認が必要です。

 

バーチャルオフィス以外で営業所にできそうな場所

• 自宅
• 友人・知人宅
• 店舗（お店）

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

 

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

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