バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取得できるの?【行政書士が解説】

バーチャルオフィス 古物商許可の基礎知識
【対応エリアについて】
当事務所(行政書士塚田貴士事務所/名古屋市緑区)の古物商許可申請サポートは、愛知県内にお住まい・所在の方を対象とさせていただいております。県外の方からもお問い合わせをいただきますが、申請手続きのサポートは愛知県内に限らせていただいておりますので、あらかじめご了承ください。
  • バーチャルオフィスで古物商許可は取得できる?
  • レンタルオフィスはどう?
  • 他に営業所の候補はある?

古物商許可の取得をお考えの方へ!

バーチャルオフィスやレンタルオフィスで古物商許可は取得できるの?』と疑問に思っていませんか。

 

営業所の設置場所は重要です。

 

  • この記事を書いた人

現役の行政書士。

古物商許可の相談実績は1000件以上。申請実績は100件以上。

そこでこの記事ではバーチャルオフィスやレンタルオフィスで古物商許可は取得できるのかを解説します。

 

  • 結論
  • バーチャルオフィスで古物商許可は取得できない
  • レンタルオフィスは取得できる可能性がある
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古物商の営業所とは

古物商の営業所

古物商の営業所とは『古物の買取・販売を行う場所』です。営業所は店舗を設ける必要はなく、自宅兼営業所にすることもできます。

 

古物商の申請では『営業所あり・なし』を選らぶことになりますが、原則営業所は必要です。営業所なしのケースはほぼありません。

ネット販売のみでも営業所は必要

取引相手との対面販売はなく、メルカリやAmazon等のネット販売しか行わない場合でも原則『営業所は必要』です。

 

ネット販売のみでも『営業所あり』で申請しましょう。

≫参考:古物商許可はメルカリする時に必要?【行政書士が解説】

営業所の要件

営業所の要件は次の3つがあります。

  • 管理者の常駐
  • 古物台帳の管理
  • 古物の保管

つまり、事業の実態が確認できる場所が営業所。何かあったときに警察の立ち入り検査が入ります。

 

営業所が自己所有であれば問題ありませんが、賃貸物件であれば所有者の承諾が必要です。

≫参考:古物商許可は賃貸物件でも取れる?ダメなときの対策法も解説

バーチャルオフィスで古物商許可はおりない

バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取得できるの?【行政書士が解説】

バーチャルオフィスとは住所や電話番号を貸し出すサービス。別名『仮想の事務所』といわれます。

 

つまり架空の空間でしかありません。

 

事業の実態が確認できない場所なので、営業所の要件を満たしません。

 

物理的に営業所が存在しない以上、許可がおりることはありません。

レンタルオフィスはケースによって許可がおりる

レンタルオフィス

レンタルオフィスとはワンフロアが小分けされていてスペースの1部を借りるものです。

 

レンタルオフィスを営業所にできるかはケースによります。ポイントは営業所としての独立性が認められるか。

 

営業所は台帳管理や古物保管をする観点から他者の区画と物理的に独立した構造である必要があります。

 

つまり、個室タイプの部屋であれば営業所の要件を満たし許可なるケースはあります。

 

また、契約期間も短期ではなく、中長期契約であることが必要です。

 

レンタルオフィスを営業所にする場合、事前に申請先の警察に確認してください。

オフィス広告に注意する

バーチャルオフィスやレンタルオフィスの紹介サイトでは古物商許可が取れるかのようにアピールする業者がいます。

 

しかし、上記で解説したとおり、

  • バーチャルオフィス…許可おりない
  • レンタルオフィス…ケースバイケース

です。

 

実際に許可がおりた業者がいるから安心といわれても今とは基準が異なっている場合があります。

 

行政書士
行政書士
予め警察署に確認してから契約しましょう。

バーチャルオフィス・レンタルオフィス以外の営業所候補

バーチャルオフィス以外の営業所候補は下記のとおりです。

  • 自宅
  • 友人・知人宅
  • 店舗(お店)

自宅

自宅を営業所にすることができます。多くの方はこのケースです。

 

ただし、自宅が賃貸物件の場合、管理会社に古物営業をする旨の連絡はして下さい。物件によって古物営業を認めないところもあります。

≫参考:古物商許可は自宅で取れる?一軒家、アパート、マンションを営業所に!

友人・知人宅

友人・知人宅の一部屋を借りて申請することもできます。友人・知人の承諾が得られそうなら検討してみて下さい。

店舗(お店)

実際に店舗(お店)を用意する方法です。維持費・管理費等の金銭的な負担はありますが営業所として登録できます。

 

ただし、店舗契約するときは古物営業を行う旨は伝えましょう。

【よくある質問】バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取れる?

  • 賃貸物件で古物商を取ると大家にバレる?
  • 古物商許可は営業所なしでも申請できる?

賃貸物件で古物商を取ると大家にバレる?

ネットを使って古物営業を行う方が大半だと思います。

 

その際、ネット上で住所などを表記しているとバレる可能性はあります。

 

加えて、情報公開請求を行うと営業所の所在地が開示されます。

 

バレるのが気になる方は事前に大家さんの許可を取っておきましょう。

古物商許可は営業所なしでも申請できる?

原則、営業所なしで申請はできません。

 

商品を持って全国各地を回るような特殊な事情でない限り、営業所は必要です。

【まとめ】バーチャルオフィス・レンタルオフィスで古物商許可は取れる?

バーチャルオフィスで古物商許可は取得できません。

 

営業所の要件は実態のある建物が必要。実態のないバーチャルオフィスは営業所としては認められません。

 

レンタルオフィスは営業所の独立性が確保できれば許可がおりるケースがあります。ケースによるので事前に警察署に確認が必要です。

 

バーチャルオフィス以外で営業所にできそうな場所

  • 自宅
  • 友人・知人宅
  • 店舗(お店)

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

 

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

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行政書士塚田貴士事務所では、これから古物商許可を取得する方を対象に無料相談をおこなっています。

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上記でお困りならお気軽に無料相談をご利用ください。

 

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バーチャルオフィスで古物商許可は取れない理由

結論からお伝えすると、バーチャルオフィス・レンタルオフィスでは原則として古物商許可は取得できません

理由は、古物営業法上の「営業所」の定義にあります。

営業所の必須要件

  • 物理的に占有・管理されたスペース:バーチャルでは不可
  • 古物の保管・取引が可能:在庫管理スペースが必要
  • 本人確認・取引記録ができる場所:来客対応可能
  • 許可標識の掲示:物理的に標識を掲示する場所が必要

例外として認められるケース

完全なバーチャルオフィスは不可ですが、レンタルオフィスで個別ブース付き・固定電話番号・郵便受けがあり、実際にそこで業務を行える場合は、警察署の判断によって認められることがあります。

事前に管轄警察署に確認するのがベストです。

バーチャルオフィスではない代替案

  • 自宅を営業所にする
  • 低価格のレンタルブース付きシェアオフィス(個別ブース確保が条件)
  • 商業向け1ROOM賃貸(月3〜5万円)
  • 中古物件を低価格で買って事務所化

バーチャルオフィスで古物商許可でつまずきやすい4つの落とし穴

  • 「住所だけ借りる」サービスは不可:物理的占有が必要
  • 「電話転送だけ」のオプションは不可:実態のある業務が必要
  • 「郵便受け」だけのプランも不可:保管・取引能力が必要
  • 知らずにバーチャルオフィスで申請:差し戻しになり時間を浪費

バーチャルオフィスで古物商許可に関するよくあるご質問

Q. 完全バーチャルオフィスではなく、レンタルブース付きならOK?

A. 個別ブース付き・郵便物受取・電話番号取得・他者と区別された専有スペースがあれば可能性があります。事前に管轄警察署と相談しましょう。

Q. 住所のみのバーチャルオフィスサービスは何のために使う?

A. 法人登記の住所として使うのが主目的。古物商許可とは別の話で、登記住所と古物商営業所は分離が一般的です。

Q. 住所だけ借りて、実際は自宅で営業する場合は?

A. 許可申請書では実際の営業所(自宅)を記載する必要があります。法人登記住所と営業所が異なるのは問題ありません。

Q. 地方に住んでいてレンタルオフィスを借りたいが愛知県内で開業したい場合は?

A. 愛知県内のレンタルオフィスを借りる必要があります。所在地(愛知県)の警察署が窓口となるためです。

Q. シェアオフィスのフリースペースは営業所として認められますか?

A. フリースペース(他者と共用)は原則不可。専有ブースが必要です。

Q. 「ノマドワーカー」として複数の場所で活動する場合は?

A. 古物商許可は「営業所」が1つ必要。複数営業所を構える場合は各営業所ごとに届出が必要です。

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古物商許可の取り方は、扱う商品によってルール・必要書類・注意点が変わります。あなたのビジネスに直結する記事をご覧ください。

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