古着販売・古着屋開業に古物商許可は必須｜輸入古着の注意点【愛知】

古着屋を開業したい！古物商許可は必要？

アメリカ・ヨーロッパからの輸入古着でも許可は必要？

愛知県でヴィンテージ古着を扱うには何から始めれば？

古着販売は古物商許可必須です。「衣類」品目を中心に申請し、革製品・アクセサリーを併売する場合は他品目もチェック。海外からの輸入古着は事業者経由か個人経由かで判断が分かれます。古物商許可の申請サポートを行う行政書士が解説します。

名古屋市大須は日本有数の古着の街として知られ、東京原宿・大阪アメ村と並ぶ古着ヴィレッジを形成しています。

当事務所では大須・栄・本山エリアで古着店を開業する方のご依頼にも対応しています。

古着販売に古物商許可が必要な理由

古着は古物営業法の「衣類」品目に該当します。

誰かが過去に着用した（または店頭に並んで取引された）衣類を仕入れて販売する以上、利益目的・反復継続なら古物商許可が必須です。

雑誌「2nd」「Lightning」「街道」等で取り上げられる愛知県内のセレクト古着店も、すべて古物商許可を取得して運営しています。

古物商許可が必要となる根拠

許可が不要なケース

自分の古着を1〜2回フリマアプリで処分する程度なら不要です。

海外メーカーから新品在庫を仕入れて販売する場合（新品アパレル）も不要ですが、海外個人から中古衣料を仕入れる場合は古物商許可が必要です。

古着販売の代表的なビジネス形態

①：実店舗の古着屋（セレクトショップ型）

名古屋・大須・栄・本山などの古着エリアに実店舗を構えるパターン。

坪数20〜50坪程度の小型店が一般的で、オーナーのセンス・SNS発信力が集客の鍵を握ります。

②：ネット古着販売（メルカリShops・BASE・Shopify）

実店舗を持たず、ネット中心で販売する形態。

Instagram・TikTokで商品を見せて、自社ECサイトやメルカリShopsで販売。

実店舗賃料がかからず低コストで開業可能です。

③：海外輸入古着の卸売・小売

アメリカのウェアハウス（古着倉庫）からコンテナで輸入し、卸売（B2B）と小売（B2C）の両方で展開。

1コンテナ1000枚単位の輸入で、価格競争力のあるビジネスモデルです。

④：着物・和服のリメイク販売

古着の着物を仕入れてリメイク（小物・洋服へ加工）して販売する形態。

着物の現物を仕入れる時点で古物商許可が必要です。

リメイク後の販売は加工品扱いとなります。

古着販売特有の運営ルール・注意点

① 衣類品目を主として申請

古着屋の場合「衣類」を主たる品目として申請。

アクセサリー・革ジャケット・革靴を扱うなら「時計・宝飾品類」「皮革・ゴム製品類」も追加します。

後から品目を増やすと変更届出が必要なので、最初から幅広く選んでおきましょう。

② 海外仕入れの場合の許可要否

米国のウェアハウス等の業者から仕入れる場合は古物商許可が必要です。

一方、海外メーカーから新品在庫を仕入れる場合は不要。

海外個人から個人売買で仕入れる場合も古物商扱い（仕入れ先の本人確認は推奨）となります。

③ 10万円以上の高額古着の特例

価格が10万円以上の古着（ヴィンテージ品・ハイブランド古着等）は、盗品流通防止の観点から本人確認が義務付けられています。

Levi’s 501のXX期・Schottのライダース・ヴィンテージリーバイス等の高額ヴィンテージは必ず確認しましょう。

④ 18歳未満との取引制限

18歳未満からの買取は原則禁止。

高校生から古着を買い取る場合は保護者同意が必要です。

学生街の店舗では特に注意してください。

⑤ PSE等の他法令との関係

古着の販売自体は他法令の規制対象外。

ただし、着物にアンティーク要素がある場合は美術品類の品目検討も。

輸入古着の場合は関税・通関手続き（個人輸入なら関税法・大量輸入なら貿易業の届出）が別途必要となります。

古着販売の古物商許可取得の流れ

愛知県で古着販売向けに古物商許可を取得する流れを5ステップで解説します。

STEP1：取扱品目と営業所の決定

古着販売の場合、衣類（メイン）／皮革・ゴム製品類（革靴・革ジャン）／時計・宝飾品類（アクセサリー）を主とする品目選択が一般的です。

営業所は自宅・賃貸オフィス・実店舗のいずれかから選びます。

バーチャルオフィスは認められません。

賃貸の場合は、警察署から大家・管理会社の使用承諾書を求められることがあるため、用意できるか確認しておきましょう。

STEP2：必要書類の収集

STEP3：申請書の作成

警察庁様式の申請書・略歴書・誓約書を作成します。

取扱品目は衣類（メイン）／皮革・ゴム製品類（革靴・革ジャン）／時計・宝飾品類（アクセサリー）を中心に、関連品目もチェックを入れることで、後から取扱範囲を広げる手間を省けます。

法人申請の場合は役員全員の経歴と前科の有無を正確に記載することが重要です。

STEP4：管轄警察署で申請

営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課に書類を提出します。

愛知県警の場合、申請手数料19,000円はキャッシュレス決済または愛知県収入証紙で納付します。

事前に電話で訪問日時を予約しておくとスムーズです。

窓口でその場で書類チェックがあり、不備があれば差し戻しになります。

STEP5：審査と許可証受領

申請から約40日後に許可証が交付されます。

審査期間中に営業所への立入確認が行われる場合もあります。

許可証を受け取ったら、古着販売業を開始できます。

古着販売の費用と申請の進め方

必要な費用

愛知県内でよくあるご相談のかたち

以下は特定のご依頼者の事例ではなく、ご相談の多い開業のかたちと、その場合に確認することを整理したものです。

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

買取などの際は、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名職業年齢・本人確認の方法を記録する義務があります（古物営業法第16条）。

対価の総額が1万円未満の取引は原則として不要ですが、バイク・原付の部品や家庭用ゲームソフト、書籍など一部の品目は金額にかかわらず必要です。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステムを使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ホームページを使って古物を取引する場合は、自社サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を表示する義務があります（古物営業法第12条）。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

仕入れ・販売の場として、古物商どうしが取引する業者間の古物市場（オークション）があります。

参加には各市場の入会審査があり、条件や費用は市場ごとに異なります。

⑤ 不正品の疑いがある取引への対応

買い受ける古物に盗品などの不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する義務があります（古物営業法第15条第3項）。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

愛知県の古着販売業界の市場特性

愛知県は人口約745万人（全国4位）の大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

申請の際は、窓口で事業内容について確認されることがあります。事前に打ち合わせをしておくと、その場で答えられて手続きがスムーズです。

古着販売で失敗しないための注意点

① 仕入れ価格の高騰に注意

仕入れ価格は相場によって上下します。

安易に高値仕入れを続けると利益率が圧迫され、資金繰りが悪化します。

「仕入れ単価×回転率＝月間粗利」の数字を常に意識し、適正仕入れ価格の感覚を磨くことが重要です。

② 古物台帳の管理を怠らない

取引記録を怠ると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります（古物営業法第33条）。

POS連動のクラウド台帳を使うと業務の中で自然に記録される仕組みになり、管理コストが下がります。

記録の不備は許可取消の対象にもなるため、徹底しましょう。

③ 在庫の盗難・紛失対策

実店舗を持つ場合、防犯カメラ・施錠付き金庫・セキュリティシステムの導入が必須です。

店内の死角を減らし、商品陳列方法も工夫しましょう。

在庫の盗難が保険でカバーされるかは契約内容によって違います。加入時に補償の範囲を確認しておきましょう。

④ 税務・経理面の整備

開業届出・青色申告承認申請書を税務署に提出。

帳簿付け・経費管理を専用システム（freee・マネーフォワード等）で行うと効率的です。

事業規模拡大時は法人化・税理士契約も検討してください。

古着販売の古物商許可に関するよくある質問

古着販売の古物商許可についてよく寄せられるご質問にお答えします。

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まとめ：古着販売の古物商許可は当事務所におまかせ

古着販売は低コストで始められる魅力的なビジネスですが、海外仕入れの法令確認・高額品の本人確認・SNS発信戦略と論点が多い業界です。

名古屋市大須を中心に、愛知県内で古着販売を開業するご相談を当事務所では多数いただいています。

書類作成プラン49,800円・完全代行プラン59,800円からお引き受け可能です。