古物商の『営業所』について詳細解説

 

古物商を営むための営業所について詳しく教えて下さい。

 

 

この記事では下記のテーマについて解説します。

  • 古物商に営業所は必須?
  • 古物商の営業所はどんな場所がある?
  • 営業所に設置できない場所は?

 

古物商に営業所は必須?

営業所を思い浮かべている人【結論】古物商を営む上で営業所は原則必要です。

申請では『営業所あり』『営業所なし』のどちらか選ぶことができますが『営業所なし』で受理されるケースはほとんどありません。

 

全国を転々と移動しながら古物営業を行う営業形態でない限り『営業所なし』での申請は難しいでしょう。

 

よって、基本は営業所の設置が必要です。

 

【営業所とは】

古物商の営業所とは古物の売買を行う場所です。

古物の買取・販売を行う場所と考えて下さい。

 

【営業所の要件】

営業所は建物の構造上『独立』していることが求められます。

要は他社との共有スペースを営業所とすることはできず、しっかり区分されていて独立した場所でないといけません。

古物商も個人情報など扱うため、独立して管理できる場所である必要があります。

 

【営業所の3つ義務】

  1. 管理者が常駐している
  2. 古物台帳を置く
  3. 古物商のプレートを提示している

 

古物商の営業所はどんな場所がある?

  • 自宅
  • 店舗(お店)

 

自宅を営業所にする

家

自宅を営業所とすることもできます。

このパターンが一番多いのではないでしょうか。

営業所はわざわざ『店舗』を用意する必要はありません。

 

またネットで古物を仕入れて、ネットで販売する営業しか行わない場合も自宅を営業所にするケースが多いです。

 

自宅兼営業所とする場合、居住区画と営業区画を明確に分ける必要はありません。

リビングで古物営業を行っても問題はありません。

ただし、顧客情報など個人情報を扱うため古物営業を行う部屋を別に設けることをお勧めします。

自宅に限らず親族の家や友人・知人の家を営業所にすることも可能です。

 

自宅が賃貸物件の場合

自宅が賃貸住宅やマンションの場合は注意が必要です。

賃貸借契約書の『使用目的』を確認してください。

賃貸借契約で『住居専用に貸している』のであって『営業活動をしてはいけない契約』になっている場合は原則営業所にすることはできません。

その場合、別に営業所を探すしかありません。

ただし、事情を説明すれば営業を認めてもらえる場合もあるので管理会社等に確認することをお勧めします。

 

店舗(お店)を営業所にする

店舗

店舗を設けてそこを営業所にすることも可能です。

リサイクルショップや中古車販売店などのお店をイメージしてください。

法人で古物営業を行う場合にこのケースが多いと思います。

 

法人申請の場合、本店所在地を営業所にしなければいけないのかと思う方がいますが、そのようなことはありません。

本店所在地を営業所にしてもいいし、本店所在地以外の場所を営業所としても構いません。

 

営業所に設置できない場所は?

  • レンタルオフィス
  • バーチャルオフィス

 

レンタルオフィス

レンタルオフィスレンタルオフィスは大部屋を他社と共有しながら使用するものです。

営業所の独立性の観点からレンタルオフィスを営業所に設置することは難しいでしょう。

ただし、一概にレンタルオフィスはすべてダメというわけではなく個別に判断されるものです。

他社と共有でも、パーティション等でしっかり区分されていて独立・管理が認められれば営業所にすることも可能でしょう。

レンタルオフィスの場合、申請窓口と相談しながら進めていくことをお勧めします。

 

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは『仮想の事務所』といえます。

物理的な場所はなく、住所を借りるのが基本的なサービスです。

 

そもそも住所はあっても物理的な営業所がないので、営業所とすることはできません。

 

警察は営業所に立ち入り調査に来ることがあります。

 

住所の場所に行っても営業所がないと話になりません。

 

まとめ

  • 古物商に営業所は原則必要。
  • 営業所は自宅にしてもいいし、別に店舗を用意してもいい。
  • 自宅が賃貸物件の場合は営業ができるか管理会社に確認する。
  • レンタルオフィスやバーチャルオフィスを営業所にすることは原則不可。

 

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