古物商の催事・仮設店舗出店ガイド｜デパート催事・イベント出店の手続き【愛知】

デパート催事に古物商として出店したい！手続きは？

イベント・骨董市の出店に許可は必要？

仮設店舗の届出って何？

古物商が催事・イベントに出店する場合、仮設店舗の届出（3日前まで）または行商の届出が必要です。デパート催事・骨董市・フリーマーケット等、形態によって手続きが異なります。古物商許可を専門に扱う行政書士が解説します。

名古屋三越・松坂屋・JR名古屋タカシマヤなどのデパート催事、大須骨董市などのイベント出店は、古物商の販路拡大の重要な機会。

正しい手続きで出店しましょう。

当事務所では催事出店の手続きもサポートしています。

仮設店舗での出店

仮設店舗とは

営業所以外の場所に一時的に設ける店舗。

デパート催事・イベント会場等。

届出のタイミング

出店の3日前までに管轄警察署へ届出。

できること

仮設店舗でも買取が可能（2018年改正前は営業所のみだった）。

必要書類

仮設店舗営業の届出書・出店場所の情報。

行商での出店

行商とは

営業所を離れて古物取引を行うこと。

出張買取・骨董市等。

届出のタイミング

古物商許可申請時に「行商する」にチェック（事前包括届出）。

携帯品

許可証コピーを常時携帯。

仮設店舗との違い

行商は事前の包括届出、仮設店舗は都度3日前届出。

古物商の催事・仮設店舗出店の重要ポイント

デパート催事への出店

名古屋三越・松坂屋等のデパート催事は、仮設店舗の届出をして出店。

骨董市・古美術展などが代表例。

デパート側との出店契約とは別に、警察への届出が必要です。

骨董市・フリーマーケット

大須骨董市等の骨董市は、行商届出をして出店するのが一般的。

1万円以上の取引は本人確認・記録を忘れずに。

催事での本人確認

催事・仮設店舗でも1万円以上の買取は本人確認義務。

携帯式の本人確認ツール・台帳を準備しましょう。

出店場所の管轄警察署

仮設店舗の届出は出店場所を管轄する警察署へ。

営業所の管轄とは異なる場合があるので注意。

催事・仮設店舗でよくあるご相談のかたち

以下は特定のご依頼者の事例ではなく、ご相談の多い開業のかたちと、その場合に確認することを整理したものです。

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

買取などの際は、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名職業年齢・本人確認の方法を記録する義務があります（古物営業法第16条）。

対価の総額が1万円未満の取引は原則として不要ですが、バイク・原付の部品や家庭用ゲームソフト、書籍など一部の品目は金額にかかわらず必要です。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステムを使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ホームページを使って古物を取引する場合は、自社サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を表示する義務があります（古物営業法第12条）。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

仕入れ・販売の場として、古物商どうしが取引する業者間の古物市場（オークション）があります。

参加には各市場の入会審査があり、条件や費用は市場ごとに異なります。

⑤ 不正品の疑いがある取引への対応

買い受ける古物に盗品などの不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する義務があります（古物営業法第15条第3項）。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

愛知県の古物商の催事・仮設店舗出店業界の市場特性

愛知県は人口約745万人（全国4位）の大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

申請の際は、窓口で事業内容について確認されることがあります。事前に打ち合わせをしておくと、その場で答えられて手続きがスムーズです。

古物商の催事・仮設店舗出店で失敗しないための注意点

① 仕入れ価格の高騰に注意

仕入れ価格は相場によって上下します。

安易に高値仕入れを続けると利益率が圧迫され、資金繰りが悪化します。

「仕入れ単価×回転率＝月間粗利」の数字を常に意識し、適正仕入れ価格の感覚を磨くことが重要です。

② 古物台帳の管理を怠らない

取引記録を怠ると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります（古物営業法第33条）。

POS連動のクラウド台帳を使うと業務の中で自然に記録される仕組みになり、管理コストが下がります。

記録の不備は許可取消の対象にもなるため、徹底しましょう。

③ 在庫の盗難・紛失対策

実店舗を持つ場合、防犯カメラ・施錠付き金庫・セキュリティシステムの導入が必須です。

店内の死角を減らし、商品陳列方法も工夫しましょう。

在庫の盗難が保険でカバーされるかは契約内容によって違います。加入時に補償の範囲を確認しておきましょう。

④ 税務・経理面の整備

開業届出・青色申告承認申請書を税務署に提出。

帳簿付け・経費管理を専用システム（freee・マネーフォワード等）で行うと効率的です。

事業規模拡大時は法人化・税理士契約も検討してください。

古物商の催事・仮設店舗出店に関するよくある質問

催事・仮設店舗出店の実務詳細

仮設店舗届出書の記載項目

デパート催事出店の流れ

1）デパートの催事担当と出店契約を結ぶ。

2）出店の3日前までに、出店場所を管轄する警察署へ仮設店舗の届出。

3）催事期間中、携帯式の本人確認ツール・取引台帳を準備。

4）1万円以上の買取は本人確認・記録を実施。

5）催事終了後、買い取った古物を営業所で適切に管理。

愛知県内の主要催事・イベント会場

催事出店で成功するコツ

集客力のある会場選び、催事限定の特別買取価格、リピーター獲得のための名刺・LINE登録など、催事ならではの工夫で販路を広げられます。

催事は新規顧客との出会いの場であり、実店舗・ネット販売への送客にもつながります。

さらに詳しいよくある質問

古物商許可申請を行政書士に依頼するメリット

① 書類不備による差し戻しを防げる

古物商許可申請は書類が多く、一つでも不備があると差し戻しになり、1〜2週間のロスが生じます。

当事務所では、提出前に行政書士が書類一式を確認します。

② 書類取得・作成の手間が省ける

住民票・身分証明書など、複数の役所から書類を集める手間が省けます。

完全代行プランなら、お客様は本人確認書類のコピーを送るだけで済みます。

③ 取得後の運用までサポート

許可取得後の古物台帳の作成・標識準備・催事出店の届出まで、古物商のライフサイクル全体をサポートできます。

当事務所の料金プラン

上記は税込価格。

警察への申請手数料19,000円が別途実費です。

法人申請は役員1名追加につき+5,000円。

対応地域は愛知県です。

ご依頼は料金・お申し込みページからLINEで承ります。

愛知県の古物商の催事・仮設店舗出店業界の市場特性

愛知県は人口約745万人（全国4位）の大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

申請の際は、窓口で事業内容について確認されることがあります。事前に打ち合わせをしておくと、その場で答えられて手続きがスムーズです。

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

買取などの際は、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名職業年齢・本人確認の方法を記録する義務があります（古物営業法第16条）。

対価の総額が1万円未満の取引は原則として不要ですが、バイク・原付の部品や家庭用ゲームソフト、書籍など一部の品目は金額にかかわらず必要です。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステムを使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ホームページを使って古物を取引する場合は、自社サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を表示する義務があります（古物営業法第12条）。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

仕入れ・販売の場として、古物商どうしが取引する業者間の古物市場（オークション）があります。

参加には各市場の入会審査があり、条件や費用は市場ごとに異なります。

⑤ 不正品の疑いがある取引への対応

買い受ける古物に盗品などの不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する義務があります（古物営業法第15条第3項）。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

まとめ

古物商の催事・仮設店舗出店は仮設店舗の届出（3日前まで）または行商届出が必要。

デパート催事・骨董市・イベントは販路拡大の好機です。

当事務所では催事出店の手続きもサポート。

書類作成プラン49,800円・完全代行プラン59,800円からお引き受け可能です。