古物商の許可標識（プレート）完全ガイド｜記載事項・サイズ・購入方法【愛知】

古物商の許可標識（プレート）って何？

どこで買えるの？サイズは？

掲示しないと罰則がある？

古物商の許可標識（プレート）は営業所への掲示が法律で義務付けられています。サイズは縦8cm×横16cm・ネイビーブルー地に白文字と決まっており、記載事項も定められています。掲示を怠ると罰則の対象。古物商許可の申請サポートを行う行政書士が解説します。

古物商許可を取得したら、営業所に許可標識（プレート）を掲示する義務があります（古物営業法第12条）。

許可証を受け取ったらすぐに準備すべき重要アイテム。

当事務所では許可取得後の標識準備についてもアドバイスしています。

許可標識の規格

サイズ

縦8cm×横16cm（金属製・プラスチック製いずれも可）

色

紺色の地に白い文字（施行規則 別記様式第13号で決められています）

材質

耐久性のある素材（金属・プラスチック・アクリル等）

掲示場所

営業所の見やすい場所（入口付近・受付等）

許可標識の記載事項

許可番号

「第○○○○○○○○○○○○号」の12桁の番号

許可した公安委員会名

「愛知県公安委員会」

氏名または名称

個人なら氏名、法人なら法人名

主として取り扱う古物の区分

13品目のうち主として取り扱う1つ（例：「美術品商」「道具商」。書き方は施行規則 別記様式第13号の備考で決まっています）

古物商の許可標識（プレート）の重要ポイント

プレートの購入方法

プレートは古物商組合・ネット通販・印章店・行政書士事務所で購入できます。

価格は1,500〜3,000円程度。

Amazon・楽天でも「古物商プレート」で検索すると多数販売されています。

自作も可能

規格を満たせば自作も認められます。

ただし、サイズ・色・記載事項が法定要件を満たす必要があるため、市販品の購入が無難です。

複数営業所の場合

営業所ごとに標識の掲示が必要。

各営業所に1枚ずつ準備します。

ネット販売時の表示

インターネットで古物を販売する場合、Webサイトに「許可番号・公安委員会名・氏名（法人名）」の3点表示が義務。

特定商取引法表記のページに記載するのが一般的です。

標識の掲示でよくあるご相談のかたち

以下は特定のご依頼者の事例ではなく、ご相談の多い開業のかたちと、その場合に確認することを整理したものです。

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

買取などの際は、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名職業年齢・本人確認の方法を記録する義務があります（古物営業法第16条）。

対価の総額が1万円未満の取引は原則として不要ですが、バイク・原付の部品や家庭用ゲームソフト、書籍など一部の品目は金額にかかわらず必要です。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステムを使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ホームページを使って古物を取引する場合は、自社サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を表示する義務があります（古物営業法第12条）。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

仕入れ・販売の場として、古物商どうしが取引する業者間の古物市場（オークション）があります。

参加には各市場の入会審査があり、条件や費用は市場ごとに異なります。

⑤ 不正品の疑いがある取引への対応

買い受ける古物に盗品などの不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する義務があります（古物営業法第15条第3項）。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

愛知県の古物商の許可標識（プレート）業界の市場特性

愛知県は人口約745万人（全国4位）の大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

申請の際は、窓口で事業内容について確認されることがあります。事前に打ち合わせをしておくと、その場で答えられて手続きがスムーズです。

古物商の許可標識（プレート）で失敗しないための注意点

① 仕入れ価格の高騰に注意

仕入れ価格は相場によって上下します。

安易に高値仕入れを続けると利益率が圧迫され、資金繰りが悪化します。

「仕入れ単価×回転率＝月間粗利」の数字を常に意識し、適正仕入れ価格の感覚を磨くことが重要です。

② 古物台帳の管理を怠らない

取引記録を怠ると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります（古物営業法第33条）。

POS連動のクラウド台帳を使うと業務の中で自然に記録される仕組みになり、管理コストが下がります。

記録の不備は許可取消の対象にもなるため、徹底しましょう。

③ 在庫の盗難・紛失対策

実店舗を持つ場合、防犯カメラ・施錠付き金庫・セキュリティシステムの導入が必須です。

店内の死角を減らし、商品陳列方法も工夫しましょう。

在庫の盗難が保険でカバーされるかは契約内容によって違います。加入時に補償の範囲を確認しておきましょう。

④ 税務・経理面の整備

開業届出・青色申告承認申請書を税務署に提出。

帳簿付け・経費管理を専用システム（freee・マネーフォワード等）で行うと効率的です。

事業規模拡大時は法人化・税理士契約も検討してください。

古物商の許可標識（プレート）に関するよくある質問

許可標識（プレート）に関する実務詳細

標識の取り扱い品目別の表記

標識に記載する「主として取り扱う古物の区分」は、13品目に応じた呼称を使います。

標識を掲示する場所

営業所の入口付近・受付・レジ周りなど、お客様から見やすい場所に掲示します。

奥にしまい込んだり、見えない場所に置くのは掲示義務を果たしたことになりません。

ネット販売の表示義務の詳細

インターネットで古物を販売する場合、Webサイトのトップページまたは取引画面に「許可番号・公安委員会名・氏名（法人名）」を表示する義務があります。

さらに詳しいよくある質問

古物商許可申請を行政書士に依頼するメリット

① 書類不備による差し戻しを防げる

古物商許可申請は書類が多く、一つでも不備があると差し戻しになり、1〜2週間のロスが生じます。

当事務所では、提出前に行政書士が書類一式を確認します。

② 書類取得・作成の手間が省ける

住民票・身分証明書など、複数の役所から書類を集める手間が省けます。

完全代行プランなら、お客様は本人確認書類のコピーを送るだけで済みます。

③ 取得後の運用までサポート

許可取得後の古物台帳の作成・標識準備・催事出店の届出まで、古物商のライフサイクル全体をサポートできます。

当事務所の料金プラン

上記は税込価格。

警察への申請手数料19,000円が別途実費です。

法人申請は役員1名追加につき+5,000円。

対応地域は愛知県です。

ご依頼は料金・お申し込みページからLINEで承ります。

愛知県の古物商の許可標識（プレート）業界の市場特性

愛知県は人口約745万人（全国4位）の大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

申請の際は、窓口で事業内容について確認されることがあります。事前に打ち合わせをしておくと、その場で答えられて手続きがスムーズです。

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

買取などの際は、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名職業年齢・本人確認の方法を記録する義務があります（古物営業法第16条）。

対価の総額が1万円未満の取引は原則として不要ですが、バイク・原付の部品や家庭用ゲームソフト、書籍など一部の品目は金額にかかわらず必要です。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステムを使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ホームページを使って古物を取引する場合は、自社サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を表示する義務があります（古物営業法第12条）。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

仕入れ・販売の場として、古物商どうしが取引する業者間の古物市場（オークション）があります。

参加には各市場の入会審査があり、条件や費用は市場ごとに異なります。

⑤ 不正品の疑いがある取引への対応

買い受ける古物に盗品などの不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する義務があります（古物営業法第15条第3項）。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

まとめ

古物商の許可標識（プレート）は営業所への掲示が法律で義務。

サイズ8cm×16cm・紺地に白文字・記載事項4点が規格です。

ネット販売なら3点表示も必須。

許可取得後すぐに準備しましょう。

当事務所では許可取得から標識準備までトータルでサポート。

書類作成プラン49,800円からお引き受け可能です。