外国人の古物商許可申請｜在留資格別の取得可否を行政書士が解説【愛知】

外国人でも古物商許可は取れる？

在留資格によって取得できる・できないが変わる？

留学生・技人国ビザでも古物商を始められる？

外国人でも適法な在留資格があれば古物商許可を取得できます。ただし、在留資格によって「許可取得の可否」と「実際に古物営業ができるか」が異なります。永住者・日本人配偶者等は問題なく営業可能ですが、技人国・留学は活動制限に注意。古物商許可の申請サポートを行う行政書士が解説します。

愛知県の在留外国人は345,900人で全国3位（出入国在留管理庁・2025年6月末）。

日系ブラジル人・ペルー人・ベトナム人・中国人コミュニティが活発で、外国人の方からの古物商許可のご相談も増えています。

当事務所では外国人の方の古物商許可申請もサポートしています。

問題なく古物営業できる在留資格

永住者

活動制限なし。

日本人と同様に古物営業が可能。

最も問題のない在留資格です。

日本人の配偶者等

活動制限なし。

古物営業を自由に行えます。

永住者の配偶者等

活動制限なし。

古物営業可能。

定住者

活動制限なし。

日系ブラジル人・ペルー人等に多い在留資格。

古物営業可能。

在留資格の変更・追加が必要なケース

技術・人文知識・国際業務（技人国）

本来の就労活動とは別に古物営業を「副業」として行うと活動範囲外となる可能性。

経営管理ビザへの変更を検討。

留学

資格外活動許可の範囲内（週28時間）でしか就労できず、古物営業を本格的に行うのは困難。

卒業後に就労ビザ・経営管理ビザへ変更を。

経営管理

古物営業を事業として行う場合、この在留資格が最適。

事業計画に古物営業を含めて申請。

外国人の古物商許可申請の重要ポイント

外国人特有の必要書類

住民票の写しは、国籍が記載されたものを用意します（愛知県警の案内は「本籍又は国籍記載のもの」）。

誓約書は、愛知県警が英語・韓国語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ウルドゥ語・ベトナム語版を公開しています。

在留資格と事業活動の整合性

古物営業を本業とするなら経営管理ビザが基本。

技人国・留学では活動制限に抵触するリスクがあるため、在留資格の変更を先に検討すべきです。

日本語でのコミュニケーション

申請書類はすべて日本語。

警察署窓口でのやり取りも日本語。

日本語に不安がある場合は当事務所が書類作成・提出を代行します。英語またはやさしい日本語のメールでご連絡いただけます（English page）。

名古屋出入国在留管理局との関係

在留資格の変更・更新は名古屋入管が窓口。

古物商許可（愛知県警）と在留資格（名古屋入管）は別管轄ですが、両方の整合性が重要。

在留資格別｜よくある申請パターンと確認する順番

ここからは、外国人の方の古物商許可申請で相談が多い組み合わせを、想定パターンとして整理します。

特定のご依頼者の事例ではなく、在留資格と事業内容の組み合わせごとに「どこを先に確認すべきか」を示すための整理です。

どのパターンでも、在留資格の確認が最初、営業所の確認が次という順番は変わりません。

この順番を逆にすると、住民票や身分証明書を集め終えてから在留資格の問題に気づくことになります。

ご自身がどのパターンに近いか判断がつかない場合は、在留カードと事業の内容をお手元に置いてご相談ください。

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

買取などの際は、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名職業年齢・本人確認の方法を記録する義務があります（古物営業法第16条）。

対価の総額が1万円未満の取引は原則として不要ですが、バイク・原付の部品や家庭用ゲームソフト、書籍など一部の品目は金額にかかわらず必要です。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステムを使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ホームページを使って古物を取引する場合は、自社サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を表示する義務があります（古物営業法第12条）。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

仕入れ・販売の場として、古物商どうしが取引する業者間の古物市場（オークション）があります。

参加には各市場の入会審査があり、条件や費用は市場ごとに異なります。

⑤ 不正品の疑いがある取引への対応

買い受ける古物に盗品などの不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する義務があります（古物営業法第15条第3項）。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

愛知県の外国人の古物商許可申請業界の市場特性

愛知県は人口約745万人（全国4位）の大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

申請の際は、窓口で事業内容について確認されることがあります。事前に打ち合わせをしておくと、その場で答えられて手続きがスムーズです。

外国人の古物商許可申請で失敗しないための注意点

① 仕入れ価格の高騰に注意

仕入れ価格は相場によって上下します。

安易に高値仕入れを続けると利益率が圧迫され、資金繰りが悪化します。

「仕入れ単価×回転率＝月間粗利」の数字を常に意識し、適正仕入れ価格の感覚を磨くことが重要です。

② 古物台帳の管理を怠らない

取引記録を怠ると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります（古物営業法第33条）。

POS連動のクラウド台帳を使うと業務の中で自然に記録される仕組みになり、管理コストが下がります。

記録の不備は許可取消の対象にもなるため、徹底しましょう。

③ 在庫の盗難・紛失対策

実店舗を持つ場合、防犯カメラ・施錠付き金庫・セキュリティシステムの導入が必須です。

店内の死角を減らし、商品陳列方法も工夫しましょう。

在庫の盗難が保険でカバーされるかは契約内容によって違います。加入時に補償の範囲を確認しておきましょう。

④ 税務・経理面の整備

開業届出・青色申告承認申請書を税務署に提出。

帳簿付け・経費管理を専用システム（freee・マネーフォワード等）で行うと効率的です。

事業規模拡大時は法人化・税理士契約も検討してください。

外国人の古物商許可申請に関するよくある質問

外国人の古物商許可取得の流れと実務詳細

STEP1：在留資格の確認

まず現在の在留資格で古物営業ができるかを確認します。

永住者・日本人配偶者等・永住者の配偶者等・定住者なら活動制限がなく問題ありません。

技人国・留学等の就労制限がある在留資格の場合は、経営管理ビザへの変更を検討します。

STEP2：営業所の確保

自宅・賃貸オフィス・実店舗のいずれかを営業所として確保。

賃貸物件の場合は、警察署から大家の使用承諾書を求められることがあります。

外国人の方は賃貸契約時の保証人問題があるため、保証会社利用などの準備も。

STEP3：必要書類の収集

STEP4：申請書作成と提出

申請書の本籍欄には国籍を記載。

日本語の書類作成・警察署窓口対応に不安がある場合は当事務所が代行します。

申請手数料19,000円を窓口で納付。

STEP5：審査・許可証受領

審査は日本人と同様に約40日。

愛知県の外国人コミュニティと古物商

愛知県の在留外国人は345,900人で全国3位です（出入国在留管理庁・2025年6月末）。

特に製造業が集積する豊田市・豊橋市・西尾市・知立市などには日系ブラジル人・ペルー人コミュニティが、名古屋市内には中国人・ベトナム人・フィリピン人コミュニティが形成されています。

外国人に多い古物商ビジネス

さらに詳しいよくある質問

古物商許可申請を行政書士に依頼するメリット

① 書類不備による差し戻しを防げる

古物商許可申請は書類が多く、一つでも不備があると差し戻しになり、1〜2週間のロスが生じます。

当事務所では、提出前に行政書士が書類一式を確認します。

② 書類取得・作成の手間が省ける

住民票・身分証明書など、複数の役所から書類を集める手間が省けます。

完全代行プランなら、お客様は本人確認書類のコピーを送るだけで済みます。

③ 警察署への提出も代行できる

完全代行プランでは行政書士が警察署へ書類を提出。

平日に警察署へ行く時間が取れない方、確実にミスなく取りたい方におすすめです。

④ 取得後の運用までサポート

許可取得後の古物台帳の作成・オークション加入まで、古物商のライフサイクル全体をサポートできます。

当事務所の料金プラン

上記は税込価格。

警察への申請手数料19,000円が別途実費です。

法人申請は役員1名追加につき+5,000円。

対応地域は愛知県です。

ご依頼は料金・お申し込みページからLINEで承ります。

古物商許可の申請サポートを行う行政書士が、あなたの古物商許可取得を確実にサポートします。

まとめ

外国人の古物商許可は在留資格との整合性が最大のポイント。

永住者・日本人配偶者等・定住者なら問題なく営業可能。

技人国・留学は在留資格の変更を検討すべきです。

当事務所は愛知県の多国籍コミュニティの古物商許可申請をサポート。

書類作成プラン49,800円・完全代行プラン59,800円からお引き受け可能です。