古物商の廃業手続き完全ガイド｜返納理由書・許可証返納を解説【愛知】

事業の転換・引退・法人解散など、様々な理由で古物商を廃業するケースがあります。

正しい廃業手続きを行わないと、後々のトラブルにつながることも。

当事務所では廃業手続きの代行も承っています。

廃業手続きの基本

提出書類

古物商許可証＋廃業届出書（返納理由書）

提出先

営業所を管轄する警察署生活安全課

提出期限

廃業の事由が生じた日から10日以内

手数料

無料

ケース別の廃業手続き

本人の意思による廃業

申請者本人が廃業届出書を提出。

事業転換・引退等が理由。

申請者の死亡

相続人または同居親族が返納。

死亡から10日以内。

法人の解散

法人の代表者または清算人が返納。

許可の取消

警察から許可取消処分を受けた場合は許可証を返納。

古物商の廃業手続きの重要ポイント

返納理由書の書き方

返納理由書には廃業の理由・廃業日・申請者情報を記載。

「事業を廃止するため」「法人を解散するため」等、簡潔に理由を書きます。

当事務所が作成代行できます。

在庫の処分

廃業時に在庫がある場合は、廃業前に売却するか、他の古物商に譲渡します。

許可失効後は古物営業ができないため、在庫処分のタイミングに注意。

再開業する場合

一度廃業した後に再び古物営業を始める場合は、新規で古物商許可を取り直す必要があります。

廃業前に「本当に廃業すべきか」を慎重に検討しましょう。

取引記録の保管

廃業後も、過去の取引記録（古物台帳）は3年間保管義務が継続します。

廃業したからといってすぐに破棄してはいけません。

当事務所のサポート実例

古物商許可取得後の事業立ち上げで必要なこと

古物商許可を取得しただけでは事業はスタートしません。

許可証受領後、実際に営業を開始するために必要な準備を整えましょう。

① 古物商標識（プレート）の設置

営業所には古物営業法に基づく標識（プレート）の掲示が義務付けられています（古物営業法第12条）。

標識のサイズは縦8cm×横16cm、ネイビーブルー地に白文字で「許可番号」「許可した公安委員会名」「氏名または法人名」「主として取り扱う古物の区分」を表示します。

愛知県警の古物商組合・行政書士事務所・ネット通販でも購入可能で、価格は1,500〜3,000円程度です。

② 取引記録システム（古物台帳）の整備

1万円以上の取引は品物の特徴・金額・取引日時・相手方の本人確認情報を記録する義務があります。

紙の台帳でも可能ですが、クラウド型のPOSシステム（例：DAIKOKUシステム・Stockclock等）を使うと検索・集計が楽になります。

3年間の保管義務があるため、データ保全（バックアップ）も忘れずに設計しましょう。

③ ウェブサイト・ECモールへの開店

ネット販売を行う場合は、特定商取引法に基づく表記のページに「許可番号・公安委員会名・氏名」の3情報を表示します。

ECモール（メルカリShops・ヤフオク・楽天）は出店時に古物商許可証コピーの提示を求められます。

カート系（BASE・STORES・Shopify）でも同様の表示が必要です。

④ 仕入れ先・販売先の開拓

業界団体（古物商組合）への加入で、業者間古物市場への参加権を得られます。

愛知県古物商防犯協会連合会の会員になることで、地元の古物市場・情報交換会に参加可能。

AUCNET・スターオークション等のオンライン業者間市場にも加入することで、安定した仕入れ・販売チャネルが確保できます。

⑤ 反社チェック・コンプライアンス体制

取引相手が暴力団員等でないことを確認する義務があります。

取引時に怪しい点（極端に安い価格・身分証提示拒否・大量持ち込み）があれば取引拒否や警察通報の判断を。

近年はAI反社チェックシステムも普及しており、月数千円で利用可能です。

愛知県の古物商の廃業手続き業界の市場特性

愛知県は人口約750万人・全国第4位の経済規模を持つ大消費地。

名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・小牧市等の主要都市に商業集積があり、各業界とも開業機会が豊富です。

愛知県内の主要な商業エリア

申請窓口となる主要警察署

愛知県警の場合、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課が申請窓口です。

名古屋市16区はそれぞれの区警察署（中警察署・緑警察署・千種警察署など）、豊田市は豊田警察署、岡崎市は岡崎警察署が担当。

初回申請時に警察署窓口で詳細な事業内容のヒアリングがあるため、事前に当事務所と打ち合わせを行うことをおすすめします。

愛知県古物商組合への加入

愛知県古物商防犯協会連合会には、愛知県内の古物商の多くが加入しています。

加入により警察との情報共有・盗品情報の早期入手・業界の最新動向にアクセスできます。

入会金10,000円・年会費12,000円程度で、開業初年度から加入することをおすすめします。

古物商の廃業手続きで失敗しないための注意点

① 仕入れ価格の高騰に注意

古物商の廃業手続き業界は仕入れ価格の上昇傾向が続いています。

安易に高値仕入れを続けると利益率が圧迫され、資金繰りが悪化します。

「仕入れ単価×回転率＝月間粗利」の数字を常に意識し、適正仕入れ価格の感覚を磨くことが重要です。

② 古物台帳の管理を怠らない

忙しさを理由に取引記録を怠ると、警察の立入検査時に20万円以下の罰金リスクがあります。

POS連動のクラウド台帳を使うと業務の中で自然に記録される仕組みになり、管理コストが下がります。

記録の不備は許可取消の対象にもなるため、徹底しましょう。

③ 在庫の盗難・紛失対策

実店舗を持つ場合、防犯カメラ・施錠付き金庫・セキュリティシステムの導入が必須です。

店内の死角を減らし、商品陳列方法も工夫しましょう。

在庫盗難は保険対象外のケースもあり、自力での損害負担となります。

④ 古物商組合への加入を検討

愛知県古物商防犯協会連合会への加入は、業界情報のキャッチアップに有効です。

盗品情報の早期入手、警察との連携、業者間ネットワーク構築のためにも、開業初期から加入をおすすめします。

当事務所のお客様にも入会案内を行っています。

⑤ 税務・経理面の整備

開業届出・青色申告承認申請書を税務署に提出。

帳簿付け・経費管理を専用システム（freee・マネーフォワード等）で行うと効率的です。

事業規模拡大時は法人化・税理士契約も検討してください。

古物商の廃業手続きに関するよくある質問

廃業手続きの具体的な流れと書類の書き方

廃業届出書（返納理由書）の記載項目

提出方法

許可証の原本と廃業届出書を管轄警察署生活安全課に持参または郵送。

窓口提出が確実ですが、遠方の場合は郵送も可能。

提出後、受理されれば手続き完了です。

廃業を放置するリスクの詳細

① 名義悪用のリスク

廃業届出をせず許可を放置すると、第三者に名義を悪用される可能性があります。

古物商許可は信用の証であり、悪意ある第三者に利用されると、知らぬ間に犯罪に巻き込まれるリスクも。

② 警察照会への対応義務

許可が有効な限り、警察からの盗品照会等への対応義務が残ります。

実態がないのに照会が来ると対応が煩雑です。

③ 法人の場合の登記との不整合

法人を解散・清算したのに古物商許可を放置すると、登記と許可の不整合が生じます。

清算手続きの一環として廃業届出も忘れずに。

廃業前に検討すべきこと

① 休業という選択肢

一時的に事業を止めるだけなら、廃業せず許可を維持する選択肢もあります。

古物商許可に更新はないため、許可を持ち続けても費用はかかりません。

再開予定があるなら廃業は慎重に。

② 事業譲渡・承継

事業を他者に引き継ぐ場合、古物商許可は引き継げない（一身専属）。

承継者が新規で許可を取得する必要があります。

当事務所では事業承継時の許可取得もサポート。

③ 在庫処分のタイミング

廃業後は古物営業ができないため、在庫は廃業前に売却・譲渡を完了させましょう。

許可失効後の在庫販売は無許可営業となります。

さらに詳しいよくある質問

古物商許可申請を行政書士に依頼するメリット

① 書類不備による差し戻しを防げる

古物商許可申請は書類が多く、一つでも不備があると差し戻しになり、1〜2週間のロスが生じます。

当事務所では年間100件以上の申請実績から、初回申請の差し戻し率1%未満を実現しています。

② 書類取得・作成の手間が省ける

住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書など、複数の役所から書類を集める手間が省けます。

完全代行プランなら、お客様は本人確認書類のコピーを送るだけで済みます。

③ 警察署への提出も代行できる

完全代行プランでは行政書士が警察署へ書類を提出。

平日に警察署へ行く時間が取れない方、確実にミスなく取りたい方におすすめです。

④ 取得後の運用までサポート

許可取得後の古物台帳の作成・変更届出・オークション加入まで、古物商のライフサイクル全体をサポートできます。

当事務所の料金プラン

上記は税込価格。

警察への申請手数料19,000円が別途実費です。

法人申請は役員1名追加につき+5,000円。

対応地域は愛知県です。

初回相談は電話・メールいずれも無料。

お気軽にお問い合わせください。

年間100件以上の実績を持つ専門行政書士が、あなたの古物商許可取得を確実にサポートします。

その他のよくある質問

まとめ

古物商の廃業は許可証の返納と返納理由書の提出が必要で、廃業から10日以内が期限。

死亡・法人解散・事業転換などケース別の対応があります。

当事務所では廃業届出の代行（1万円〜）も承っています。

古物商許可の取得から廃業まで、ライフサイクル全体をサポートします。