古物商許可申請に必要な『誓約書』の書き方と注意事項を解説

古物商許可の取得をお考えの方へ！

古物商許可申請の誓約書の書き方で悩んでいませんか。

 

実は誓約書は申請において最も重要な書類です。

 

そこでこの記事では『誓約書の書き方や注意事項』を解説します。

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古物商許可申請の誓約書とは？

古物商許可申請の提出書類に『誓約書』があります。欠格事由に該当していないことを誓約するための書類です。

 

欠格事由に該当していると許可は取得できません。申請の際、欠格事由に該当していないことを誓う書類になります。

欠格事由とは？

古物営業法のなかで『こういう人には許可を与えません』という規定があります。

 

これが欠格事由です。欠格事由に該当すると必ず不許可になります。

 

欠格事由【古物商許可を取得できない人】

次の項目に1つでも該当してしまうと不許可になります。

古物商許可申請の誓約書の種類

誓約書は次の3種類あります。

個人申請者用、法人役員用、管理者用それぞれ様式が異なり誓約内容も違います。様式を間違えないように注意してください。

誓約書の注意点

個人申請者が管理者も兼ねる場合、個人申請者用と管理者用の両方が必要です。

≫参考：【専門家解説】古物商の管理者とは？どんな役割で誰でもなれるの？

 

法人申請の場合、法人の役員全員分の誓約書が必要です。代表者１名のみではありません。

 

法人の登記簿謄本を取得し、そこに記載のある役員全員の誓約書が必要です。

 

法人の役員が管理者も兼ねる場合、法人役員用と管理者用の両方が必要です。

 

誓約書の入手方法

誓約書は各都道府県警察のホームページからダウンロードするか、申請先の警察署でもらえます。

 

都道府県によって様式が異なるので、他県の誓約書の様式を使わないよう注意しましょう。

誓約書の記入法

誓約書は内容を読んで住所、氏名を記入するだけなので作成自体は簡単です。

 

誓約書は黒のボールペン、又はパソコンで入力し印刷したものを提出します。ただし、誓約書の氏名だけは自署してください。

誓約書の書き方を解説

実際の誓約書を見ながら書き方を解説します。

 

下記の誓約書は愛知県で使用されているものです。

 

各都道府県によって誓約書の様式は異なりますが、下記の様式を参考にしていただければ問題ありません。

≫参考：警視庁のホームページ

個人申請者用【誓約書】

『個人』で古物商許可を取得する際に申請者が記入する誓約書です。

 

①公安委員会名

申請する都道府県を記入します。

• 愛知県で申請するなら愛知県
• 東京都で申請するなら東京都

古物営業を行う都道府県を記入してください。

 

②年月日

記入日を書きます。例)令和〇年〇月〇日。

警察署に書類を提出した日ではありません。

 

③住所・氏名

住所と氏名を記載します。

住所、氏名は住民票のとおりに記載してください。印鑑での押印は不要です。

法人役員用【誓約書】

『法人』で古物商許可を取得する際に法人役員が記入する誓約書です。

 

①公安委員会名

古物商許可の申請をする都道府県を記入します。

• 愛知県で申請するなら愛知県
• 東京都で申請するなら東京都

古物営業を行う都道府県名を記入してください。

 

②年月日

記入日を書いてください。例)令和〇年〇月〇日。

警察署に書類を提出した日ではありません。

 

③住所・氏名

役員の住所と氏名を記載します。住所や氏名は住民票のとおりに記載してください。

 

法人の名称や所在地ではありません。役員1人1枚です。全員分記入してください。印鑑での押印は不要です。

管理者用【誓約書】

管理者が記入する誓約書です。

 

①公安委員会名

古物商許可申請をする都道府県を記入します。

• 愛知県で申請するなら愛知県
• 東京都で申請するなら東京都

古物営業を行う都道府県名を記入してください。

 

②年月日

記入日を書いてください。例)令和〇年〇月〇日。

警察署に書類を提出する日ではありません。

 

③住所・氏名

管理者の住所と氏名を記載します。住所や氏名は住民票のとおりに記載してください。

 

管理者は原則1営業所に1人。

2か所以上の営業所を設置する場合、管理者も営業所の数だけ必要になります。

 

例えば、営業所が2か所ある場合、管理者2人を用意し、それぞれに誓約書を書いてもらいます。

まとめ【古物商許可申請の誓約書の書き方】

古物商許可申請の『誓約書』について解説してきました。

 

誓約書とは『欠格事由』に該当しないことを誓約する書類です。

 

書類の作成自体は住所と氏名を書くだけなので簡単です。

 

しかし、誓約書の内容は許可を左右するほど重要です。よく読んでから記入してください。

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行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

 

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

≫参考：行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちらから

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対応地域は愛知県です。

古物商許可に関する下記の記事も参考にしてください。

古物商許可申請の誓約書の書き方

誓約書は、欠格事由に該当しないことを宣誓する書類。

個人申請なら申請者本人、法人申請なら役員全員が個別に署名します。

誓約書の必須項目

欠格事由7項目の確認

禁固以上の刑・古物営業法等の罰金刑で5年未満の者、住居不定・心身故障、未成年者（18歳未満）、暴力団員等、成年被後見人等、他の古物商許可が取消され5年未満、営業所での営業ができない、の7項目すべてに該当しないことを宣誓します。

古物商の誓約書でつまずきやすい4つの落とし穴

古物商の誓約書に関するよくあるご質問