古物商許可を取りたいけど、許可取得にどのぐらいの費用がかかるか知りたいです。
詳しく教えてください。

 

この疑問にお答えします。

 

今回のテーマ

  • 古物商許可の取得に必要な費用
  • 行政書士に頼んだ場合に必要な費用
  • 古物商許可後に必要な費用

 

古物商許可の取得に必要な費用

【結論】古物商許可の取得に最低でも2万円程度は必要です。

下記の申請に必要な実費だけでも2万ぐらいはかかります。

 

申請に必要な実費

  • 警察署に払う申請手数料(19,000円)
  • 公的書類の取得代(数百円~1,000円程度)
  • 交通費(数百円~数千円程度)

 

具体的な費用は下記のとおりです。

 

  • 申請手数料…19,000円(必須)
  • 住民票の写し…300円程度(必須)
  • 身分証明書…300円程度(必須)
  • 登記事項証明書(法人申請のみ提出)…480円~600円(必須)
  • 交通費その他実費…数百円~数千円程度(必須)
  • 会社設立費用(法人化して申請する場合)…数千円~数万円程度(任意)
  • 行政書士報酬(依頼する場合)…5万円前後(任意)
  • 必須)は必ず必要な費用。
  • (任意)は申請者の状況によって必要。

 

このように(必須)だけでも最低20,000円程度は必要です。

 

上記の費用について詳細を解説します。

 

申請手数料

 

申請手数料は19,000円です。

申請の際に警察署に支払う手数料になります。

手数料を払わなければ申請ができません。

 

個人申請、法人申請問わず一律19,000円です。

なお、この申請手数料は不許可になっても戻ってきません。

申請手数料は警察署で19,000円分の収入証紙で納付します。

収入証紙は警察署で購入できますので、申請時に直接購入しましょう。

 

【公的書類】住民票の写し、身分証明書

 

住民票の写し、身分証明書も提出しなければなりません。

申請書の添付書類として提出が義務化されています。

 

これら添付書類は各行政機関の窓口で入手します。

 

  • 住民票の写し…住所登録している市区町村
  • 身分証明書…本籍地の市区町村

 

※身分証明書は運転免許証ではありません。

本籍地の市区町村で取得できる書類です。

 

登記事項証明書

 

法人申請の場合に必要な書類です。

申請書の添付書類として提出義務があります。

 

法務局で取得できます。

 

行政書士に頼んだ場合に必要な費用

【結論】相場は5万円前後です。

多くの行政書士事務所が設定している価格だからです。

 

行政書士は各事務所ごと自由に価格設定ができます。

さらにサービス内容も事務所によって異なります。

 

例えば、

 

  • A事務所…書類作成のみ
  • B事務所…書類作成+添付書類の収集
  • C事務所…書類作成+添付書類の収集+提出

 

このように代行範囲も事務所によって違いますので十分に確認してください。

 

これらを勘案して総じて5万円ぐらいの価格設定をしている事務所が多いように感じます。

≫参考:古物商許可の取得を行政書士に頼みたい【徹底解説】

 

古物商許可後に必要な費用

プレートや台帳を揃えましょう。

古物営業の開始前にプレート(表札)と台帳を用意しなければなりません。

 

許可後に必要な費用

 

  • プレート…数千円
  • 台帳…0円~数千円
  • 賃貸料(営業所が賃貸の場合)…数万円~

 

プレートはネットで買えます。

相場は2,000円~5,000円程度です。

 

台帳は自作でもOKです。その場合は無料です。

 

※地域によって異なる場合があります。詳細は管轄の警察署で確認してください。

 

まとめ【古物商許可の取得に必要な費用】

古物商許可の取得に必要な費用

最低2万円程度。

行政書士に頼むと追加で5万円前後。

 

許可後に必要な費用

  • プレート代(数千円)
  • 台帳(0円~数千円)
  • 賃貸料(数万円~)

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