古物商の許可を取るのにいくらかかるの?

これから中古品ビジネスを行う予定の方であれば『古物商許可』の取得は必須になってくるでしょう。

そこで、許可を取得するまでにお金はいくら必要なのか…

気になる部分ではありますので、詳しく解説していきます。

まず、必要になるお金は申請者がどのようなスタイルで許可を取得したいのかによって金額も変わってきます。

例えば…

  • 個人で申請するのか
  • 法人で申請するのか
  • 全部の手続きを1人で行うのか
  • 行政書士に依頼するのか

このように申請者の状況によって必要な費用も違います。

それらを考慮して、確実に必要な費用と状況によっては不要な費用に分けて書いていきます。

  • 申請手数料…19,000円(必須)
  • 住民票の写し…300円(必須)
  • 登記されていないことの証明書…300円(必須)
  • 身分証明書…300円(必須)
  • 登記事項証明書(法人申請のみ提出)…480円~600円(必須)
  • 会社設立費用(法人化して申請する場合)…数千円~数万円程度(任意)
  • 行政書士報酬(依頼する場合)…5万円前後(任意)
  • 交通費その他実費…数百円~数千円程度(必須)

いかがでしょうか?

上記のように許可を取得するのに最低25,000円程度は必要です。

この金額は最低限必要な費用で、そこから会社設立も行う、あるいは行政書士に依頼する場合等、申請者の希望によって追加で費用が加算されていきます。

 

では、上記の費用の詳細を1つずつ確認していきます。

申請手数料って?

申請手数料とは、申請の際に警察署に支払う手数料のことで個人、法人問わず一律19,000円です。

なお、この申請手数料は不許可になっても戻ってきません。

申請手数料は申請の際、警察署で19,000円分の収入証紙で納付します。

収入証紙は警察署で買えますので、申請するときに直接購入するといいでしょう。

 

住民票の写し、登記されていないことの証明書、身分証明書

住民票の写し、登記されていないことの証明書、身分証明書は『添付書類』として提出が必要です。

これら添付書類は各行政機関の窓口にて入手します。

  • 住民票の写し…住所登録している市区町村
  • 登記されていないことの証明書…法務局
  • 身分証明書…本籍地の市区町村

ただし、これら添付書類は1点注意してください。

個人申請で1人で営業を行うのであれば、添付書類は各1通ずつの取得で足りますが、法人申請の場合、役員全員分の取得が必要です。

例えば、役員10人いれば、10人分の住民票の写し、登記されていないことの証明書、身分証明書を集めなくてはなりません。

よって、これらの添付書類の取得費用も人数によって変わってきます。

 

会社設立して古物商の申請をする場合

法人で申請するために、会社設立してから申請するケースもございます。その際、会社設立の費用がかかってきます。

会社設立を自分で行う場合、又は司法書士等に依頼する場合であっても数万円程度は必要だと思ってください。

ただし、現在は数千円で法人設立を行う士業の事務所もございます。

一昔前は法人設立を依頼すると10万円~の事務所が多かったですが、現在は価格競争によって法人設立費用がかなり安くなりました。

 

申請が大変だから行政書士に依頼する場合

古物商許可申請を行政書士に依頼する場合ですが、これら費用はそれぞれの行政書士事務所によって違います。

また提供サービスも各事務所によって異なる場合もありますのでよく確認してから依頼してください。

例えば、

  • A事務所…書類作成のみ
  • B事務所…書類作成+添付書類の収集
  • C事務所…書類作成+添付書類の収集+提出

報酬に関してですが、相場として5万円前後が多いように思います。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

許可を取得するまでにかかる費用を見てきましたが、実際は申請者がどのような形で申請したいのかによって費用も全く異なります。

例えば、個人申請で1人で古物営業を行い、すべての手続きを自分で行う場合は25,000円程度で許可の取得が可能でしょう。

この申請スタイルが最もお金がかからないです。

一方、会社設立や申請手続きを行政書士等に依頼すれば費用も10万~かかる場合があります。

上記の費用を参考にご自身がどのようなスタイルで申請を行っていくのか、確認しながら参考にしていただきたいと思います。

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