古物商許可は賃貸物件でも取れる？ダメなときの対策法も解説

 

古物商許可の取得をお考えの方！

自宅が賃貸物件だけど許可はおりるの？と不安に思っていませんか。

 

この記事では賃貸でも古物商許可は取れるのかを解説します。

 

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古物商許可は賃貸物件でも取れる

賃貸物件でも古物商許可は取得できます。

 

原則、古物商は営業所を定めます。営業所とは古物の買取・販売を行う場所のことです。

 

【アパートの場合】賃貸借契約書をチェック

賃貸借契約書の『使用目的』欄をチェックしましょう。

 

使用目的が『事務所』『事業用』になっていれば問題ありません。営業所として申請できます。

 

一方で『居住用』『住居専用』になっていれば原則営業所として使用することはできません。

 

無用なトラブルを起こさないために

賃貸物件を営業所にする場合は注意が必要です。

 

賃貸物件は通常『住む』ために借りているのであって『事業』のために借りているわけではありません。

 

古物商は『事業』に該当します。そのため、申請前に大家さんに古物営業を行ってもいいか確認が必要です。

 

 

承諾なしに古物営業を行ってしまうと、後でトラブルに発展する可能性があります。

大家さんと交渉するポイント

大家さんと交渉する時は、事業内容を明確に伝えるようにしましょう。

 

単に『古物商をやりたいです！』だけだと承諾がおりない可能性があります。

 

大半の人はネットを使って古物営業をすると思います。

 

『事業はネットのみです。お客さんが家にくることはありません。そのため近隣に迷惑はかけません。』

 

上記のように明確に伝えることで承諾を得やすくなります。

 

【マンションの場合】管理規約をチェック

マンションの場合は各所有者や周辺住民が快適に過ごせるよう『管理規約』が定められています。

 

管理規約にマンションの用途は『居住専用』、『営業活動の禁止』と記載されていることが多いです。

 

そうなると古物商の営業所として申請は難しくなります。

 

対策として、自己所有であろうと、賃貸であろうとマンション管理組合や理事会の承諾が必要になります。

 

ただし、実際は管理組合や理事会の承諾を得ることは難しく、古物商許可申請を断念する人が多いです。

 

古物商を賃貸で営む際、使用承諾書は必要？

古物商許可申請で『使用承諾書』を提出することは原則ありません。※愛知県を含め近隣の都道府県では不要です。

 

昔と比べて使用承諾書の提出まで求めない警察署が増えてきました。

 

ただし、警察署によっては提出を求めるケースもあります。申請前に確認することをお勧めします。

賃貸物件がダメだった場合【大家さんの承諾がおりなかった】

大家さんと交渉のすえ、承諾がおりないこともあります。その場合は別の場所を営業所にできないか考えましょう。

 

実家を営業所にする

実家を営業所にすることもできます。実家の所有者が親であれば、親の承諾が得られればOKです。

 

実家が賃貸物件の場合は大家さんの承諾が必要になります。

友人・知人宅を営業所にする

友人・知人宅を営業所にすることもできます。同じように友人・知人の承諾が必要です。

新たに物件を借りる

古物営業ができる物件を借りる方法があります。新しく物件を借りるので賃貸料はかかりますが、営業所として申請できます。

営業所として申請が難しい場所

営業所の候補に『レンタルオフィス』や『バーチャルオフィス』が考えられますがオススメできません。

 

レンタルオフィスは他社と共有するので『営業所の独立性』で問題が生じることがあります。

 

ただし、物理的な独立性が確保できれば営業所として認められるケースがあります。

 

≫参考：バーチャルオフィスやレンタルオフィスで古物商許可は取れる？

【よくある質問】古物商は賃貸物件でもできるのか

古物商が引っ越したらどうしたらいいですか？

許可の取得後に引っ越しをした場合、申請書を提出した警察署に行き『住所変更の手続き』を行います。

古物商許可の名義貸しはどうなるのか？

古物商の名義貸しは法律上、禁止されています。よって名義貸しはできません。

古物商の住所は公開されますか？

古物商になると営業所の所在地が情報公開制度によって公表されることがあります。

 

自宅兼営業所の場合は、自宅の住所が公開されます。

【まとめ】古物商は賃貸物件でもできるのか

賃貸物件でも古物商許可の取得は可能です。事前に大家さんの承諾を得てから申請しましょう。

 

承諾を得ることができなければ、別の場所を営業所にすることを検討してください。

古物商許可申請でお困りなら行政書士に相談

行政書士は申請者に代わって古物商許可の申請手続きができます。

申請書類の作成や書類収集を行政書士に任せることで面倒な手続きから解放されます。

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