古物商の13品目を完全解説｜申請時の取扱品目選択のコツ【行政書士監修】

古物商許可申請で「取扱品目」って何を選べばいいの？

13品目すべてチェックを入れていいの？

品目選択を間違えるとどうなる？

古物営業法では取扱対象を13品目に分類しています。申請時にどの品目を選ぶかで、警察への報告義務・本人確認義務の範囲・取引可能な商品が決まります。古物商許可の申請サポートを行う行政書士が、13品目すべてを愛知県のビジネス実例も交えて解説します。

この記事では古物営業法施行規則第2条が定める13品目について、それぞれの定義・代表的なビジネス・申請時の選び方を網羅的に解説します。

これから古物商許可を申請する方、品目変更を考えている方、副業から本業化を検討中の方も、ぜひ最後までご覧ください。

13品目それぞれの完全解説

① 美術品類

定義：美術品的価値があるもの全般。

書画・彫刻・工芸品・絵画・古書画・茶道具・刀剣・武具・骨董品など

代表的なビジネス：

申請時のポイント：販売時にも取引記録が必要な品目です。

刀剣を扱うなら銃刀法登録証も別途必要。

② 衣類

定義：和服・洋服・帽子・敷物・布団・かばん・寝具・タオル・カーテン・着物など。

皮革・ゴム製品を除く一般的な衣類全般

代表的なビジネス：

申請時のポイント：大須エリアが愛知の古着集積地。

海外輸入古着なら別途貿易関連法令に注意。

③ 時計・宝飾品類

定義：時計（腕時計・置時計）・宝石・指輪・ネックレス・ブローチ・カフリンクス・サングラスなど

代表的なビジネス：

申請時のポイント：1万円以上で本人確認義務。

エルメス・カルティエ等ハイブランドは真贋鑑定体制が必須。

④ 自動車

定義：自動車本体・付属する部品（タイヤ・ホイール・カーオーディオ・カーナビ・バンパー等）

代表的なビジネス：

申請時のポイント：販売時にも本人確認義務（自動車品目の特例）。

USS等オートオークション会場への入場には許可必須。

⑤ 自動二輪車・原動機付自転車

定義：バイク・スクーター・原付バイク・モペット・改造車両・付属部品（マフラー・ヘルメット等）

代表的なビジネス：

申請時のポイント：250cc以上は自動車検査証で確認。

盗難バイク流通リスクが高いため警察照会も頻繁。

⑥ 自転車類

定義：自転車本体・部品（フレーム・タイヤ・ヘルメット・カゴ・ライト等）

代表的なビジネス：

申請時のポイント：盗難自転車の流通リスクが極めて高い品目。

防犯登録の確認が実務上の重要ポイント。

⑦ 写真機類

定義：カメラ・ビデオカメラ・レンズ・三脚・撮影機材・望遠鏡・双眼鏡・顕微鏡など光学機器全般

代表的なビジネス：

申請時のポイント：高単価品が多く転売市場が活発。

フィルム時代のヴィンテージ機は美術品的価値も高い。

⑧ 事務機器類

定義：パソコン（デスクトップ・ノート）・タブレット・コピー機・FAX・プリンター・スマートフォン・電卓・シュレッダーなど

代表的なビジネス：

申請時のポイント：PC販売前のデータ消去は事実上の義務。

スマホは赤ロムリスクに要注意。

⑨ 機械工具類

定義：電動工具・農機具・工作機械・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ・オーディオ・楽器・ゲーム機など、電気機械全般

代表的なビジネス：

申請時のポイント：PSE法対応必須。

家電リサイクル法（家電4品目）も関係。

1万円未満でも盗品リスクで取引記録推奨。

⑩ 道具類

定義：家具・キッチン用品・食器・ジャー・ペット用品・玩具・スポーツ用品・本以外の出版物・キャンプ用品など。

他品目に該当しない動産全般

代表的なビジネス：

申請時のポイント：最も範囲が広い「総合品目」。

リサイクルショップ運営なら必ず選択。

⑪ 皮革・ゴム製品類

定義：革ジャケット・革靴・革バッグ・ゴム長靴・タイヤ・ゴム手袋など、皮革およびゴム素材で作られた製品

代表的なビジネス：

申請時のポイント：ブランド品買取と重複しやすい品目。

エルメス・ヴィトン等のレザー製品は時計宝飾類とも組み合わせ申請。

⑫ 書籍

定義：本・雑誌・コミック・古文書・教科書・参考書など、印刷された書籍全般

代表的なビジネス：

申請時のポイント：1万円以下の少額取引が中心。

せどりで最も人気の品目の一つ。

⑬ 金券類

定義：商品券・乗車券・チケット・収入印紙・テレホンカード・株主優待券・図書カード・QUOカードなど換金性のあるもの

代表的なビジネス：

申請時のポイント：独立した重要品目。

1万円以上で厳格な本人確認義務。

マネロン法対象事業者にも該当する場合あり。

「主として取り扱う品目」の決め方

古物商許可申請書では、複数の品目を選択できますが、その中で「主として取り扱う品目」を1つだけ指定する必要があります。

「主として取り扱う品目」は、売上の最も大きい品目を選ぶのが基本です。

選び方の判断軸

「主として取り扱う品目」変更の手続き

事業が変化して「主として取り扱う品目」が変わった場合は、変更届出を提出します。

届出を怠ると古物営業法違反となる可能性があるため、事業の変化に応じて適切に届け出ましょう。

変更届出が必要です。

業種別おすすめ品目選択ガイド

① せどり・転売を始める方

扱う商品が多岐にわたるため、13品目すべてを選択しておくのが安全です。

メインの取扱品目に応じて「主として取り扱う品目」を決定します。

例：書籍中心なら「書籍」、家電中心なら「事務機器類」または「機械工具類」。

② 中古車販売を始める方

「④自動車」を主とし、二輪を扱うなら「⑤自動二輪車・原動機付自転車」、カー用品も扱うなら「機械工具類」「道具類」も追加。

③ ブランド品買取を始める方

「③時計・宝飾品類」を主とし、②衣類・⑪皮革ゴム製品類・①美術品類を追加。

エルメス・ロレックス・シャネル等を扱うなら必須の組み合わせ。

④ リサイクルショップを始める方

総合品目として13品目すべてを選択。

総合店舗は範囲が広いため、最初から全選択が基本です。

⑤ 中古家電販売を始める方

「⑧事務機器類・⑨機械工具類」を主とする。

PSE法対応必須。

⑥ 古着販売を始める方

「②衣類」を主とし、革ジャケット・革靴も扱うなら「⑪皮革ゴム製品類」、アクセサリーも扱うなら「③時計・宝飾品類」を追加。

⑦ ヤフオク・メルカリで転売を始める方

扱う品目を予測して該当する品目を選択。

範囲が広いなら13品目すべてを選んでおくのが安全。

品目別の取引記録・本人確認義務の違い

古物営業法では、品目によって本人確認義務・取引記録義務の範囲が異なります。

取扱品目を選択する際は、これらの義務範囲も理解しておくと運営がスムーズです。

基本：対価の総額が1万円以上の買取などで本人確認・記録

品目にかかわらず、対価の総額が1万円以上の買取などでは、相手方の本人確認と取引記録が必要です（古物営業法第15条・第16条）。

1万円未満でも本人確認・記録が必要な古物

出典：古物営業法施行規則第16条。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

販売（引き渡し）時にも記録が必要な品目

美術品類・時計・宝飾品類・自動車（部品を含む）・自動二輪車と原付（部品を含む）は、販売したときも取引記録の作成が必要です（古物営業法施行規則第18条）。

それ以外の品目は、販売時の記録は原則として不要です。

愛知県内の品目別人気ビジネス

愛知県は人口全国4位の大消費地で、品目別にも特徴的なビジネス集積があります。

名古屋市内エリア別の代表品目

愛知主要市の代表品目

品目選択でよくある失敗

① 想定取扱品目より少ない品目で申請

「とりあえず本だけ」と書籍のみで申請したが、実際に始めるとゲーム機・家電も扱いたくなった、というケース。

この場合は変更届出が必要で、追加届出の手間と費用がかかります。

最初から幅広く選んでおくのが正解。

② 主として取り扱う品目を間違える

実際は中古車中心なのに「道具類」を主と申請したケース。

これは事業実態と乖離し、警察の認識と齟齬が生じます。

事業実態に合わせて正直に申告しましょう。

③ 13品目に該当しない物の取扱を計画

「動物」「土地」「アルコール飲料」「植物」は古物営業法の対象外。

これらを取り扱うビジネスは別途、動物取扱業・宅建業・酒類販売業免許等が必要です。

13品目に関するよくある質問

13品目についてよく寄せられるご質問にお答えします。

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まとめ：13品目を理解して、適切な品目選択を

古物商許可申請における取扱品目は13品目すべてを理解した上で選択することが大切です。

「主として取り扱う品目」は事業の中心となる品目を指定し、複数選択で将来の拡張に備えるのが基本戦略です。

当事務所では、お客様の事業計画に最適な品目選択をご提案できます。

愛知県内の古物商許可申請は書類作成プラン49,800円・完全代行プラン59,800円からご利用いただけます。