💭 こんなお悩み、ありませんか？
- ✔古物商許可の取得に結局いくらかかるのか分からない
- ✔自分で取るのと行政書士に頼むので、どれくらい差があるのか知りたい
- ✔安く済ませたいが、平日に警察署へ行く時間がない
- ✔書類作成に不安があり、費用と手間のバランスで迷っている
古物商許可を取ろうと決めたとき、次に気になるのが「いくらかかるのか」という費用面です。
自分で申請すれば警察手数料だけで済みますが、平日に何度も警察署へ通う手間や、書類の不備で差し戻されるリスクがあります。
一方で行政書士に頼むと報酬はかかりますが、書類作成や提出を任せられます。
このページでは、条件を入れるだけで「自分で取る／書類作成／完全代行」の総額と手間を比較できる無料シミュレーターと、費用の内訳を解説します。
✔ 結論
古物商許可の費用は、自分で取るなら警察手数料19,000円（愛知県）が基本。
行政書士に依頼する場合は、書類作成プラン68,800円〜／完全代行プラン78,800円〜（手数料込み・個人）が目安です。
大切なのは費用だけでなく手間との兼ね合い。まずは下のシミュレーターで、あなたに合う方法を確かめましょう。
✅ このツールでできること
- 1申請者・役員数・状況から3つの方法の総額を自動計算
- 2「自分で／書類作成／完全代行」の費用と手間を並べて比較
- 3あなたの状況におすすめの方法を提示
- 4完全無料・登録不要・その場で結果表示
費用と手間を比べて、代行を検討したい方へ
行政書士 塚田貴士事務所が、書類作成から警察署への提出まで代行。愛知県全域対応・初回相談無料。
書類作成プラン 49,800円〜／完全代行プラン 59,800円〜（＋警察手数料19,000円）
古物商許可にかかる費用の内訳
古物商許可の費用は、大きく「警察に納める手数料」と「行政書士に依頼する場合の報酬」に分かれます。
警察手数料は許可・不許可にかかわらず戻ってこないため、一度で確実に取得することが大切です。
自分で申請して不備で不許可になると、再申請で手数料がもう一度かかってしまいます。
自分で取る場合の費用と手間
自分で申請する場合、費用は警察手数料19,000円と書類の取得実費だけで済みます。費用面では最も安く上がります。
ただし、見落としがちなのが「時間」と「手間」です。
必要書類（住民票・身分証明書・略歴書・誓約書など）を自分でそろえ、平日に警察署（生活安全課）へ足を運ぶ必要があります。
書類に不備があると差し戻され、再度来署することになるため、平日に動ける時間がある方向きの方法です。
行政書士に依頼する場合の費用
行政書士に依頼すると、面倒な書類作成や収集を任せられます。当事務所には2つのプランがあります。
いずれも別途、警察手数料19,000円がかかります。役員・管理者を追加する場合は1名につき＋5,000円です。
完全代行なら平日に警察署へ行く必要がなく、本業に集中したい方に向いています。
3つの方法を費用と手間で徹底比較
個人で申請する場合の3つの方法を、費用と手間で比較しました。
費用の差は数万円ですが、その差で「平日の時間」と「不備リスク」を買えると考えると、判断しやすくなります。
シミュレーターなら、法人や役員追加も含めたあなたの正確な総額を計算できます。
あなたの条件での総額を、無料で相談
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費用以外に考えたい「隠れコスト」
「自分で取れば安い」と考えがちですが、費用に表れない隠れコストも見落とせません。
🔹 見落としやすい隠れコスト
・時間：書類集め＋平日の来署（複数回になることも）
・交通費：警察署への往復
・不備リスク：差し戻し・再申請で手数料や時間が二重に
・本業の機会損失：手続きに取られる時間で本業が止まる
特に、せどりや店舗の開業を急いでいる方にとって、手続きで開業が遅れることは大きな損失です。
こうした隠れコストまで含めて考えると、代行の数万円が割安に見えることもあります。
状況別・おすすめの選び方
自分で取るのが向いている人
平日に時間を取れて、書類作成にも不安がない方は、自分で申請すれば手数料だけで取得できます。
書類作成プランが向いている人
「書類を作るのは面倒・不安だが、提出は自分で行ける」という方には、書類作成プランが費用と手間のバランスに優れます。
完全代行プランが向いている人
平日に警察署へ行く時間が取りにくい、確実に一度で取りたい、本業に集中したいという方は、完全代行が最適です。
賃貸物件を営業所にする場合やネット販売のURL届出など、準備が増えるケースでも安心です。
費用を左右する4つのポイント
同じ古物商許可でも、状況によって費用や手間は変わります。見積もり前に押さえておきたいポイントです。
① 個人か法人か
法人申請は、個人に比べて用意する書類が増えます（登記事項証明書や定款の写しなど）。
当事務所の報酬も法人は各プラン＋10,000円が目安です。
② 役員・管理者の人数
法人の役員や、営業所ごとの管理者が増えると、その人数分の書類（略歴書・誓約書など）が必要になります。
当事務所では1名追加につき＋5,000円で対応しています。
③ 営業所が賃貸かどうか
賃貸物件を営業所にする場合、貸主からの使用承諾が必要になることがあります。
この確認や書類のやり取りが、自分でやると手間になりやすいポイントです。
④ ネット販売の有無
インターネットで古物を売買する場合、ホームページのURLを届け出る必要があり、URLの使用権原を示す資料も求められます。
古物商許可を早く・確実に取るためのコツ
費用を抑えつつ、できるだけ早く確実に取得するには、いくつかのコツがあります。
まず、必要書類を事前にリストアップし、住民票や身分証明書など役所で取る書類をまとめて用意することです。
身分証明書は本籍地の市区町村でしか取得できないため、遠方に本籍がある場合は郵送請求の時間も見込んでおきましょう。
次に、略歴書や誓約書の記載ミスを防ぐこと。ここでの不備が差し戻しの主な原因です。
審査には申請から約40日かかるため、開業予定から逆算して早めに動くことが、結果的にコストを抑えることにつながります。
「書類の準備が不安」「平日に何度も警察署へ行けない」という場合は、その部分だけでも専門家に任せることで、時間と再申請のリスクを節約できます。
自分でやってみて難しいと感じたら、途中からでもご相談ください。
古物商許可の費用に関するよくある誤解
まとめ：費用と手間のバランスで選ぼう
古物商許可の費用は、自分で取るなら手数料19,000円、行政書士に依頼するなら68,800円〜（個人・手数料込み）が目安です。
大切なのは費用だけで判断せず、平日の時間・書類の手間・不備リスクまで含めて総合的に考えることです。
まずはこのページのシミュレーターであなたの総額と手間を確認し、迷ったら愛知県内の方は当事務所の無料相談をご利用ください。
愛知県で古物商許可を取るなら
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よくある質問（FAQ）
Q. 古物商許可の取得に最低いくらかかりますか？
A. 自分で申請する場合、警察署に納める手数料19,000円（愛知県）が最低限かかります。ただし住民票や身分証明書の取得費、警察署への交通費、書類準備の時間は別途必要です。行政書士に依頼する場合は、これに報酬が加わります。
Q. 行政書士に依頼するといくらになりますか？
A. 当事務所の場合、書類作成プランは個人49,800円＋手数料19,000円＝68,800円、完全代行プランは個人59,800円＋手数料19,000円＝78,800円が目安です。法人は各プラン＋10,000円、役員・管理者の追加は1名につき＋5,000円です。
Q. 自分で取るのと代行、どちらが得ですか？
A. 費用だけなら自分で取るのが安いですが、平日に警察署へ複数回行く時間や、書類の不備で差し戻されるリスクを考える必要があります。時間に余裕がなかったり書類に不安がある方は、代行のほうが結果的に負担が少なく済みます。
Q. 書類作成プランと完全代行プランの違いは？
A. 書類作成プランは申請書の作成と必要書類の収集までを代行し、警察署への提出はお客様ご自身で行います。完全代行プランは提出まで当事務所が行うため、平日に来署する必要がありません。
Q. 追加費用が発生することはありますか？
A. 当事務所は明朗会計で、上記以外の追加報酬はいただきません。ただし住民票などの実費や、営業所が複数ある場合の追加分などは別途かかることがあります。詳しくは無料相談でご確認ください。
✍️ この記事を書いた人
行政書士 塚田貴士（愛知県行政書士会所属）｜名古屋市緑区。古物商許可申請を専門にサポートし、せどり・中古車・ブランド買取・リサイクルショップなど幅広い業種の許可取得をお手伝いしています。
