古物商許可は必要？要否診断｜中古品の売買で許可がいるか30秒でチェック【無料】

「中古品を売って収入を得たいけれど、古物商許可は必要なのだろうか」——せどり・転売・リサイクルを始めるとき、多くの人が最初に迷うポイントです。

許可が必要なのに取らずに営業すると、古物営業法違反として罰則の対象になるおそれがあります。

一方で、自分の不用品を売るだけなら許可は不要です。判断のカギは「中古品・利益目的・反復継続」の3つ。

このページでは、5つの質問に答えるだけで要否がわかる無料診断と、必要・不要の具体的なケースを解説します。

古物商許可が必要になるのはどんな場合？

古物商許可が必要かどうかは、次の3つの条件をすべて満たすかどうかで判断します。

この3つがそろうと「古物営業」にあたり、営業所を管轄する警察署で古物商許可を取得する必要があります。

逆に、どれか一つでも欠ける場合（自分の物を一度だけ売るなど）は、許可が不要になることが多いです。

そもそも「古物」とは？対象になる13品目

古物営業法では、古物を13の区分に分けています。中古として取引されるほとんどの品物が、いずれかに該当します。

ポイントは、一度でも使用・取引された物は新品でも『古物』扱いになることです。

たとえば、未使用でも個人が一度購入した物を仕入れて売る場合は、古物にあたります。

許可が必要なケース・不要なケース

具体的なケースで、許可の要否を整理しました。

無許可で営業するとどうなる？罰則

許可が必要なのに取得せずに古物営業を行うと、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります（古物営業法違反）。

さらに、無許可営業で処分を受けると、その後5年間は古物商許可を受けられなくなります（欠格事由）。

「知らなかった」では済まされません。中古品の販売を始める前に、必ず要否を確認し、必要なら許可を取得しておくことが大切です。

古物商許可の取り方と必要書類

古物商許可は、営業所を管轄する警察署（生活安全課）に申請して取得します。おおまかな流れは次のとおりです。

個人申請の場合でも、住民票や身分証明書、略歴書、誓約書など複数の書類が必要です。

法人の場合は登記事項証明書や定款の写しなども加わり、書類集めと作成に手間がかかります。

自分で取るか、行政書士に頼むか

古物商許可は自分でも取得できますが、平日に何度か警察署へ足を運ぶ必要があり、書類の不備で差し戻されることもあります。

手間やミスのリスクを避けたい方は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

業種別に見る古物商許可の要否

実際にどんな業種・販売スタイルで許可が必要になるのか、代表的なケースを業種別にまとめました。

せどり・転売

中古品を仕入れて販売するせどり・転売は、ほぼすべてのケースで許可が必要です。

新品のみを扱う場合は古物にあたりませんが、「中古」「中古美品」などを仕入れて売るなら許可を取りましょう。

中古車・バイク販売

中古の自動車・自動二輪を売買する場合は許可が必要です。

自動車は古物の13区分にも明記されており、個人売買を反復する場合も対象になります。

ブランド品・貴金属の買取

ブランドバッグや時計、貴金属を買い取って販売する買取業は、古物営業の典型です。

店舗・出張買取・ネット買取のいずれの形態でも許可が必要になります。

リサイクルショップ

不用品を買い取って再販売するリサイクルショップは、当然ながら許可が必要です。

家具・家電・衣類など、扱う古物の区分にあわせて申請します。

ネットショップ・フリマアプリでの販売

販売の場がネットでも、中古品を仕入れて反復・利益目的で売るなら許可が必要です。

「ネットだから不要」は誤解で、判断基準はあくまで営業性にあります。

古物商許可を取得するメリット

許可は「義務だから取る」だけでなく、ビジネス上のメリットもあります。

特に、許可がないと参加できない古物市場（古物商専用のオークション）を使えるようになる点は、仕入れの幅を広げる大きなメリットです。

本格的に中古品ビジネスを伸ばしたいなら、早めの取得が結果的に近道になります。

古物商許可の申請でつまずきやすいポイント

自分で申請する場合、次のような点でつまずく方が多く見られます。

これらは事前に把握していないと、申請が長引く原因になります。

とくに賃貸物件で営業所を構える場合の使用承諾や、ネット販売のURL疎明は見落としがちです。

確実・スピーディに取得したい場合は、専門家のサポートを受けるのが安心です。

古物商許可の有効期限と更新

古物商許可には、運転免許のような更新手続きはありません。

一度取得すれば、許可を返納するか取り消されない限り、ずっと有効です。

そのため「今は小規模だから」と迷っている方も、いずれ事業化するなら早めに取っておいて損はありません。

ただし、氏名・住所・営業所・取扱品目などに変更があった場合は、変更届の提出が必要です。

届出を怠ると指導や処分の対象になることがあるため、変更が生じたら速やかに手続きしましょう。

許可を取った後に必要な3つの義務

古物商許可は「取って終わり」ではありません。営業を始めたら、次の義務を守る必要があります。

特に古物台帳は、盗品の流通防止という法律の目的に直結する重要な義務です。

本人確認や記録のルールを守らないと、せっかく取得した許可が取り消されることもあります。

許可取得後の運用まで含めて、わからない点は専門家に相談しておくと安心です。

古物商許可に関するよくある誤解

まとめ：迷ったら、まず要否診断で確認を

古物商許可は、中古品を利益目的で反復継続して売買する場合に必要です。

せどり・転売・買取業を始めるなら、販売前の許可取得が必須。無許可営業は罰則の対象になるため、自己判断で進めるのは危険です。

まずはこのページの要否診断であなたのケースを確認し、許可が必要そうなら、早めに取得の準備を進めましょう。書類の準備に不安があれば、愛知県内の方は当事務所の無料相談をご利用ください。

よくある質問（FAQ）