- 青森県で古物商許可を取得したい
- 許可の取得費用や期間を知りたい
- どのような流れで許可を取得するの?
青森県で古物商許可を取得したい方。
『どうやったら許可が取得できるの?』と思っていませんか。
これから許可を取得する方は取得方法を知っておきましょう。
★この記事を書いた人
古物商許可専門の行政書士。
古物商許可の相談実績は1000件以上。申請実績は100件以上あります。
この記事では、青森県での古物商許可の取得手順や必要な費用について解説します。
記事を読めば、許可の取得方法やかかる費用、期間がわかります。
古物商許可を青森県で取得する
中古品の売買業をするなら古物商許可が必要です。
昨今はメルカリなどネットで中古品の売買が頻繁に行われています。
ネットで中古品の売買を行う場合でも許可が必要です。
古物商許可を取得する流れ【青森県】
古物商許可を取得する際、まずは警察署に『古物商許可申請の手続き』を行います。
申請の際、必要書類を用意しなければなりません。
必要書類の準備
古物商許可には個人と法人の2種類があります。
- 個人…個人として許可を取る。例、山田 太郎の氏名で活動。
- 法人…株式会社など法人として許可を取る。例、(株)キングの名前で活動。
個人申請 | 法人申請 | |
古物商許可申請書 | ○ | ○ |
住民票の写し(本籍地入り) | ○ | ○ |
誓約書 | ○ | ○ |
身分証明書 | ○ | ○ |
略歴書 | ○ | ○ |
定款及び登記事項証明書 | × | ○ |
URLの使用権限を疎明する資料 | △ | △ |
賃貸借契約書のコピー | △ | △ |
- 〇…必須書類
- △…申請状況によって必要
- ×…提出不要
≫参考:【2024年版】古物商許可申請に必要な9つの書類を行政書士が解説
★各書類の入手先
- 古物商許可申請書…青森県警察のサイト
- 略歴書…青森県警察のサイト
- 誓約書…青森県警察のサイト
- 住民票の写し…住民登録している役所
- 身分証明書…本籍地の市役所
- 登記事項証明書…法務局
- URLの権限を疎明する資料…URLを入手した場所等
≫参考:青森県警察のサイト
書類は不備・不足なく提出しなければなりません。完璧にそろっていないと受理はされません。
書類の書き方、集め方がわからない場合は窓口の警察署に電話して相談しましょう。
必要書類が揃ったら、窓口の警察署に提出しましょう。
当日の持ち物は以下のとおりです。
- 古物商許可申請書一式
- 本人確認書類
- 19,000円の証紙
- 認印(念のため)
申請が受理されると、審査期間に入ります。
審査期間の経過後、問題がなければ許可証が交付されます。
古物商許可を取るにはいくらかかりますか?
古物商許可を取得するには最低限の実費がかかります。
- 住民票の写し:約300円
- 身分証明書:約300円
- 登記事項証明書(法人申請のみ):約700円
- 申請手数料:19,000円
青森県で古物商許可を取得するまでの期間
古物商許可を取得するまでに必要な期間を見ていきましょう。
- 書類の準備:約10日
- 審査期間:約40日
青森県での古物商許可申請サポート【行政書士が代行】
古物商許可の申請手続きは、複雑で時間がかかることが多いため、行政書士に申請代行を依頼するのも一つです。
行政書士は、必要書類の作成や提出、警察署とのやり取りを代行。自分で面倒な手続きをしなくて済みます。
時間がない方や手続きを簡単に済ませたい方は、行政書士に依頼することをおすすめします。
当事務所は古物商許可に特化し、1000件以上の相談実績があります。
不許可実績もないため、安心してお任せください。
【よくある質問】古物商許可を青森県で取得
- メルカリで稼ぐには古物商許可は必要ですか?
- 古物商許可がおりたらどうなりますか?
- 個人で古物商許可を取るにはどんな書類が必要ですか?
- 古物商許可証が取れない人は?
メルカリで稼ぐには古物商許可は必要ですか?
事業として中古品を転売する場合、許可が必要です。
単に不用品の処分目的でメルカリを利用する場合、許可は不要です。
古物商許可がおりたらどうなりますか?
古物商許可を一度取得すると生涯有効です。更新制度はありません。
個人で古物商許可を取るにはどんな書類が必要ですか?
- 古物商許可申請書
- 住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書
- 略歴書
- URLの使用権限を疎明する資料 (必要に応じて)
古物商許可証が取れない人は?
古物商許可は誰でも取得できるわけではありません。
法律で許可が取れない人が規定されています。
詳細は以下の記事をご確認ください。
【まとめ】古物商許可を青森県で取得
青森県で古物商許可を取得するためには、申請書類の準備、提出、そして審査まで、段階的な対応が求められます。
費用や期間を事前に把握し、計画的に準備を進めることが重要です。
必要であれば、行政書士のサポートを活用して、スムーズに許可を取得しましょう。