古物商許可とは?どんな時に必要か。取得方法は【行政書士が解説】

古物商許可証とプレート古物商許可の基礎知識

古物商許可について教えて下さい。

 

中古品の売買をお考えの方。

古物商許可って何?と疑問に思っていませんか。

中古品ビジネスを行うなら古物商許可について知っておく必要があります。

 

  • この記事を書いた人

私は現役の行政書士です。

古物商許可の相談実績は300件以上あります。

そこでこの記事では古物商許可について解説します。

この記事を読むことで古物商許可の意味、取得方法がわかります。

古物商許可とは?

古物商許可証の取得古物の買取・販売を行う場合は都道府県公安委員会の許可が必要です。

許可なく古物売買をすると3年以下の懲役または100万円以下の罰金に科される可能性があります。

許可を取ることで安心して中古品ビジネスを営めます。

古物とは?

古物の定義を古物営業法第2条では次のように規定しています。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

引用:e-gov法令検索

要約すると古物は次の3つに分類されます。

  1. 中古品
  2. 新古品【新品未開封品】
  3. 上記の古物に修理や手入れを加えたもの

1度でも市場で取引されたものは古物となります。

≫参考:古物とは?【行政書士が解説】

古物の種類

古物とは古物は次の13種類に分類されます。

美術品類絵画、彫刻、工芸品、骨董品、水彩、芸術写真、アンティーク等。

美術的価値があるもの。

衣類古着、着物、和服類、子供服、布団、帽子等。

身にまとうもの。

時計・宝飾品類時計、腕時計、置時計、眼鏡、宝飾品、宝石類、アクセサリー等。

身につけて使う物。

自動車自動車、タイヤ、エンジン、マフラー等。

車体だけでなく、部品も含む。

自動二輪車及び原動機付き自転車バイク、原付バイク、タイヤ、エンジン、マフラー等。

バイク本体だけでなく、付属部品も含む。

自転車類自転車、タイヤ、かご、サドル等。

自転車本体と付属の部品も含む。

写真機類カメラ、レンズ、望遠鏡、ビデオカメラ、双眼鏡等。
事務機器類パソコン、タイプライター、コピー、電話機、ファックス、シュレッダー、ワープロ等。

事務作業で使用する機器のイメージ。

機械工具類電気類、工作機械、土木機械、化学機械、家庭電化製品、ゲーム機等。

電気によって動く機械や器具等。

道具類家具、CD,DVD,ゲームソフト、運動用具類、楽器等の家庭用品。

他の12種類に該当しないもの。

皮革・ゴム製品類カバン、靴、バック、財布等。

皮革(ひかく)とは動物の皮を加工したもの。

書籍古本、雑誌等。
金券類商品券、乗車券、航空券、ビール券、郵便切手等。

上記、13種類以外のものは古物には該当しません。

参考:古物の13種類について解説

古物商許可と免許の違い

古物商許可のことを『古物商免許』と呼ぶ人がいます。

許可も免許も明確な違いはありません。同じ意味です。

法的には『許可』という言葉が使われています。

古物商許可が必要になるとき

次のような古物取引を行う場合は古物商許可が必要です。

  • 古物を買い取って、他の人に売る
  • 古物を買い取って修理して他の人に売る
  • 古物をレンタルする
  • 国内で仕入れた古物を海外へ輸出
  • 上記の行為をインターネット上で行う

許可を得ずに取引すると罰則に科されるおそれがあります。

古物商許可を取らなくてもいい場合

  • 自分が使っていたものを売る
  • 新品を売る
  • 自分が販売した相手から商品を買い戻す
  • 無料でもらったものを売る

≫参考:古物商許可が不要なケースを解説

メルカリ利用に古物商許可は必要?

多くの利用者がいるメルカリ。

メルカリで売買するときに古物商許可が必要なのか解説します。

許可が必要なケース、不要なケースがあります。

 

  • 古物商許可が必要な場合

利益を得る目的でメルカリを利用する場合は許可が必要です。

古物を安く仕入れて高く売る。

このような目的でメルカリを利用するなら古物商許可を取らなければなりません。

 

  • 古物商許可が不要な場合

不用品を処分する目的でメルカリを利用する場合は許可が不要です。

≫参考:メルカリ利用に古物商許可は必要?

古物商許可を取得する流れ

流れ

  1. 申請窓口を確認
  2. 古物商許可書の作成
  3. 窓口に書類を提出
  4. 古物商許可証の取得

 

1.申請窓口を確認

申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

古物商は営業所を設置しなければなりません。

メインとなる営業所を管轄している警察署の生活安全課に書類を提出します。

 

  • 営業所とは

古物の買取・販売を行う場所を指します。

単に古物を保管するだけの場所(倉庫など)は営業所にはなりません。

≫参考:古物商の申請はどこの警察署にするの?

2.古物商許可申請書の作成

個人申請法人申請
古物商許可申請書
住民票の写し
誓約書
身分証明書
最近5年の略歴書
定款及び登記事項証明書×
URLの使用権限を疎明する資料
賃貸借契約書のコピー
  • 〇…必須書類
  • △…申請状況によって必要
  • ×…提出不要

≫参考:古物商許可申請に必要な9つの書類

3.窓口に書類を提出

警察署すべての書類が揃ったら窓口の警察署に提出します。

申請では生活安全課の担当者によって書類チェックが行われます。

不備があると受理されないの注意してください。

4.古物商許可証の取得

古物商許可証申請後、約40日で許可がおります。許可後に『古物商許可証』を受け取り営業開始です。

 

まとめ【古物商許可とは?】

古物商許可は古物の買取・販売を行うときに必要です。

中古品の売買を行うなら古物商許可は必ず取得しましょう。

無許可営業は罰則の対象になります。

古物商許可の取得でお困りはありませんか?

  • 中古品の売買をしたい!
  • 許可が欲しいが手続きをする時間がない!
  • 古物商許可を代わりに取得してほしい!

上記でお悩みなら行政書士にお任せください。

全国対応。お気軽にお問い合わせください。

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