古物商許可に必要な住民票の失敗しない取り方

古物商許可に必要な『住民票の失敗しない』取り方古物商許可申請

古物商許可に必要な住民票の失敗しない取り方

 

古物商許可に必要な住民票ですが、取得する際に気をつけることはありますか?

 

 

この記事では下記のテーマについて解説します。

  • 古物商許可申請で住民票が必要な人
  • 失敗しない住民票の取り方
  • 外国人が住民票を取得する場合
  • 住民票は『世帯全員』の記載が必要?何通とればいい?
  • 住民票の有効期間
  • 住民票を請求できる人

 

古物商許可申請で住民票が必要な人

古物商許可申請で住民票が必要な人は下記のとおりです。

【個人許可】※

  • 申請者
  • 管理者

申請者、管理者の住民票が必要です。

申請者と管理者が同じ人であれば住民票は1通あればOKです。2通取る必要はありません。

※個人許可とは、個人事業主のように個人として古物営業を行う場合を指します。

 

【法人許可】※

  • 役員
  • 管理者

役員、管理者の住民票が必要です。

法人の登記簿謄本を取得して、そこに記載されている役員全員の住民票が必要です。

※法人許可とは株式会社や合同会社のような法人として古物営業を行う場合を指します。

 

失敗しない取り方

古物商許可を取得する場合、住民票を提出しなければなりません。

しかし、ただ単に住民票を取得するだけではダメです。

必要な『記載事項』が入っていないと取り直しになります。

次の点に注意して取得してください。

 

  • 本籍地が入っている住民票の写しを取得
  • マイナンバーの記載がないこと

 

本籍地の記載がない住民票を提出しても受理されません。

マイナンバーの記載に関しては、通常何もいわなければマイナンバーは省略された住民票がでてくるのでそこまで気にする必要はありません。

 

外国人が住民票を取得する場合、失敗しない取り方

外国人が古物商許可を取得する場合においても住民票を提出しなければなりません。

外国人が住民票を取得する際にも注意しなければならない点があります。

 

国籍が記載された住民票の写しを取得

 

住民票を請求する時に『国籍』が記載された住民票を請求してください。

国籍記載がない住民票は受理されません。

また、必須ではないですが在留資格や在留カード番号の記載もあると審査がスムーズに進みます。

 

住民票は『世帯全員』の記載が必要?何通とればいい?

住民票は『世帯全員』の記載と『必要な人だけ』の記載があります。

世帯全員分の記載は必要ありません。

申請者のみ記載がある住民票で大丈夫です。

住民票は1通取得すればOKです。

 

有効期間

古物商許可に必要な住民票には有効期間が定められています。

 

【有効期間】

住民票の発行・作成日から3か月以内

 

有効期間が過ぎると取り直しになりますので注意してください。

 

請求できる人

住民票は本人が取得できるのはもちろんですが、本人以外の第三者が取得することもできます。

『委任状』があれば本人に代理して第三者が請求することもできます。

家族・友人・知人・赤の他人でも委任状があれば請求できます。

委任状は決まった書式はなく自分で作成することもできますし、各市区長村役場のサイトから委任状をダウンロードして使用することもできます。

 

まとめ【古物商許可で必要な住民票について失敗しない取り方】

古物商許可で住民票が必要になる人は下記のとおりです。

  • 申請者
  • 管理者
  • 役員全員(法人申請の場合)

 

住民票は『本籍地入り』かつ『マイナンバーの記載がない』ものを取得します。

外国人の場合は『国籍入り』の住民票を取得します。

 

住民票は世帯全員が記載されたものは必要なく、申請者の情報だけ載っているものでOKです。

住民票の発行・作成日から3か月以内のものを使用してください。

 

住民票は申請者本人はもちろん、委任状があれば第三者でも取得可能です。

 

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