古物商が注意すべき『罰則』と『行政処分』とは?

古物商が注意すべき罰則と行政処分について

 

古物商が注意すべき罰則と行政処分について教えてください。

 

この記事のテーマ

  • 古物商が注意すべき罰則
  • 古物商に対する行政処分

 

古物商が注意すべき罰則

罰則3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

  1. 古物商許可なしに古物営業を行った
  2. 不正な手段によって古物商許可を得た
  3. 名義貸し
  4. 営業停止命令に違反した

 

古物商許可なしに古物営業を行った

古物の買取・販売業を行うには事前に公安員会の許可(古物商許可)が必要です。

許可を得ていないのに古物の取引を行うと罰則の対象になります。

 

利益を得る目的で古物の買取・販売を行うのであれば古物商許可は取りましょう。

 

不正な手段によって古物商許可を得た

古物商許可を偽りその他不正な手段によって取得した場合は罰則に科されます。

例えば、ウソをついて申請したケースです。

ウソなので当然許可は取り消されますし、ペナルティーとして罰則の対象になります。

 

名義貸し

許可を取得した者の『名義』を使用して他人に古物営業を行わせることはできません。

例えば、山田さんが古物商許可を取得したのに、実際は鈴木さんが山田の名前で古物営業を行うことです。

 

法人の代表者が『個人』として許可を取得し、『法人名義』で古物営業を行うことも禁止されています。

例えば『古物太郎』個人で取得した許可を、古物太郎さんが代表を務める『株式会社古物』の名義で古物営業はできません。

 

営業停止命令に違反した

古物商が法令違反等の行為を行ったので公安委員会が営業停止命令を出したのに無視して営業活動を行った場合です。

 

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

原則、古物商が古物商以外の者と取引によって古物の受取ができるのは、自身の営業所か相手の住所又は居所のみと定められています。

つまり、自分の営業所か取引相手の住所、居所以外の場所で古物の受取ができないということです。

 

これに反すると罰則に科される可能性があります。

 

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

  1. 取引相手の確認義務違反
  2. 古物台帳への記録義務違反
  3. 古物台帳の保管義務違反

 

古物商に対する行政処分

腕を組む男性古物商は公安委員会から行政処分を受ける場合があります。

行政処分は『許可の取り消し』『営業停止』『指示』の3つあります。

 

許可の取り消し

  • 古物営業の実態が6か月以上存在しない
  • 3か月以上古物商の所在が不明
  • 許可の欠格事由に該当すると判明した
  • 古物商や従業員が古物営業法等に違反する行為を行った
  • 公安委員会の処分に違反した

 

古物営業の実態が6か月以上存在しない

許可を得てから6か月以上古物営業しない、または6か月以上古物営業を行わない場合許可が取り消される可能性があります。

古物商許可は古物営業を行う前提で与えられるものなので、そもそも営業をしていないのであれば許可を与えておく必要はないという事です。

 

ただし、営業活動はしているけど古物の取引が6か月以上ない場合もあります。

その場合は許可が取り消されることはほぼありません。

古物商も商売なので商品が6か月以上売れないこともあるでしょう。

 

許可の欠格事由に該当すると判明した

古物商は申請時点で以下の『欠格事由』に該当しないことが求められます。

ただし、許可後に欠格事由に該当してしまったら取り消しの対象になります。

 

  1. 破産者で復権を得ていない者
  2. 禁固以上の刑又は一定の犯罪による罰金刑に処せられ、執行後5年経過してない者
  3. 住居が定まっていない者
  4. 過去に不正を働き、古物商許可を取り消されてから5年を経過してない者
  5. 古物商許可の取り消し処分前に許可証を返納した者で返納から5年経過していない者
  6. 暴力団員その他の犯罪組織に属している者
  7. 心身の故障によって古物商としての業務を適正に行えない者
  8. 未成年者(例外あり)

 

営業停止

『古物商や従業員が古物営業法等に違反する行為を行った』あるいは『公安委員会の処分に違反した』ことによって盗品等の売買の防止や盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められること。

 

古物営業法の目的でもある『盗品の売買を防止すること』『盗品を速やかに発見すること』を妨げるような行為をしてはいけないということです。

 

指示

営業停止の原因となるべき行為に対して公安員会が適正に業務を行うように文書で指示することです。

 

まとめ【古物商の罰則と行政処分】

古物営業法には古物商に対して罰則の規定が設けられています。

【3年以下の懲役または100万円以下の罰金】

  1. 古物商許可なしに古物営業を行った。
  2. 不正な手段によって古物商許可を得た
  3. 名義貸し
  4. 営業停止命令に違反した

【1年以下の懲役または50万円以下の罰金】

営業の制限

【6か月以下の懲役または30万円以下の罰金】

  1. 取引相手の確認義務違反
  2. 古物台帳への記録義務違反
  3. 古物台帳の保管義務違反

 

公安委員会が古物商に対して次の3つの処分を下すことができる。

  1. 許可の取り消し処分
  2. 営業停止処分
  3. 指示

 

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