古物商許可を個人から法人にするにはどうすればいい?

古物商の許可を最初は『個人』で取得され、古物営業を営むなか、売り上げが向上し『法人化』したいと考える方もいらっしゃるかと思います。

『個人』から『法人』に切り替える場合に古物商許可はどうなるのでしょうか?

そのまま使い続けられるの?と思うかもしれません。

答えは『NOです

使い続けることはできません。

例えば、最初はAさんが個人で許可を取得したとして、その後Aさんが社長の会社を立ち上げたとしても許可は引き継げません。

つまり、個人から法人へ切り替わる場合、許可自体はもう一度取り直さなくてはなりません。

原則的に、個人の許可を返納して、改めて法人として古物商許可申請をやり直します。

法人として古物商許可申請をする流れは?

法人として古物商許可を取得する場合は、まず株式会社などの法人設立手続きを行います。

その際、定款を作成しますが、事業目的には注意が必要です。

古物営業を営む』旨の記載をする必要があります。

事業目的とは、今後その会社がどのような事業を行っていくのかを記載しなければなりません。

よって、ご自身が行う古物営業としての事業を事業目的に加えなければなりません。

事業目的の文言について不安であれば、管轄の警察署に確認して決めるのがいいと思います。

法人設立が完了したら、後の流れは個人申請の時と変わりません。

申請書類を作成・収集し、その後管轄の警察署へ提出という流れになります。

注意点として、住民票の写しなどの添付書類は役員全員分必要であるということです。

個人申請の場合は、添付書類は個人・管理者を兼ねていれば、添付書類は各1通ずつで足りましたら、法人の場合は役員すべての添付書類の収集が必要です。

また欠格事由に関しても、役員全員が『欠格事由に該当しない』ことが求められます。

個人申請と同じ手数料は19,000円で審査期間も申請から40日前後となります。

審査期間を経て、許可証が交付され手続きは終了となります。