古物商許可とは

古物営業には許可が必要です

古物商として営業する場合、古物商許可が必要になります。

このような場合、許可を取らなければなりません。

まず、古物営業とは簡単にいえば、中古品の売買です。

私たちは生活の中で、当たり前のように本を買ったり、ＣＤを買ったりします。そしてこれらを使わなくなったら、買取店に売りに行きますよね。

このようなことは日常生活において頻繁に行われています。

これも中古品の売買ですよね。

しかし、このような場合、いちいち許可は取りませんよね。

つまり、単に自分が使っていた物を売る分に関しては許可はいりません。

では許可が必要になるケースは…

古物の取引によって『利益を出す目的で継続的に売買』を行う場合に許可が必要です。

先ほどのように、単に使っていた物を売るだけであれば許可は必要ないのですが、古物を販売目的で仕入れ、それを販売しこれらを繰り返し行う場合は許可が必要です。

現在、私たちはネットオークション等により中古品の売買を簡単に行うことができるようになりました。

ただこの中古品の売買行為に対して、果たして許可がいるのか、いらないのか判断がわかれる部分があります。

許可がいるのは「業」として古物を販売する場合です。

「業」とはその行為によって利益を出す意思があり、一定の継続性があることを指します。

単に自分が使っていた者を売るだけなら許可は必要ないですが、最初から販売目的で買う場合は許可が要ります。

しかし、利益を出す目的がないと思って、許可を取得していなかったとしても、継続的に古物を売買していると、許可が必要になるケースもあります。

利益目的があるか、ないかは客観的に判断されるので、自分が不要だと思って許可を取ってなかったら、実は許可が必要であったとなる場合もあります。

もし無許可で古物営業を行うと罰則がありますので注意しなければいけません。

許可を得ないと古物営業はできないことになっています。

古物商を営む場合になぜ『許可制』にしたのか、古物営業法の条文から読み解いてわかりやすく説明します。

例えば、Ａさんが、ある店から物を盗みました。

その店で物が盗まれてしまった場合、たいていは盗んだ物を売ってお金に換えることが考えられます。

盗んだ品をそのまま所持しているのは危険だからです。

盗まれた物が売買されるとＡさんに利益を生じさせてしまいます。

これを防止するために、まず古物営業を営む者には、古物商許可を取得が義務付けられています。

許可取得者には、いくつか規制が設けられています。

その１つに、古物商は物を買い取る場合、本人確認義務があるのです。

これにより、その人物の身元がわかり、後になってその物が盗まれたものだとわかったとしても、本人確認をしているので、その人物を特定することができます。

これにより、窃盗等の犯罪を防止し、盗まれた物を持ち主に返してあげることもできます。

また申請の際、古物商を営む者や営業所等の情報を警察に伝えるため、被害が発生した場合に警察が調査することができます。

調査によって、犯人の特定や被害の迅速な回復を行うことができるようになります。

このような仕組みであれば、盗みを働く人を減らすことができます。