まず、古物商の許可には『個人』と『法人』の２種類あります。

• 個人⇒個人事業主
• 法人⇒会社

このようなイメージで、個人で申請するのか、会社として申請するのかによって手続きの仕方が若干違います。

今回は個人で古物商許可を取得する際の要件と手続きの流れについて解説していきます。

個人で古物商許可の取得予定の方は参考にしていただきたいと思います。

「許可を取ろう」と思った時、まずは許可を得るための３つの要件を確認して下さい。

次の３つ要件をすべて満たさないと許可は下りないとお考えください。

• 営業所がある
• 管理者を置いている
• 欠格事由に該当しない

個人で古物商許可を取る場合、営業所の設置が求められます。

一応、申請書には営業所のある、なしを選択する部分がありますが、なしでの申請は難しいです。

よほど特殊な事情がないと許可は下りないとお考えください。

では、営業所はどうするのか、新たに用意する必要があるのか…。

心配いりません。

営業所は自宅とすることもできます。

実際、自宅を営業所として登録されている方は多いと思います。

ただし、アパート等の賃貸物件にお住まいの場合、通常は｢住居専用｣としてお住まいであると考えられるので、所有者の「使用承諾書」の提出を求められる場合があります。

アパートやマンションは通常は住居として住むためのものであって、営業として行う場所とはされていません。

よって、古物営業を行うのであれば、大家さんの承諾が必要になるということです。

管理者とは、古物の管理を行う者で、営業所の責任者のような者です。

申請の際は必ず管理者の設置義務が生じます。

管理者は申請者本人が兼ねることもできます。

通常は個人１人で古物営業を営む場合、その人が管理者になるケースが多いです。

もちろん、管理者を別の人に頼んでやってもらうこともできます。

上記の２つの要件を満たしていたとしても、欠格事由に該当してしまうと許可は取得できません。

古物商を規定している『古物営業法』という法律のなかで『○○に該当する人には許可を与えません』と定められています。

簡単にいえば、

• 過去５年以内に犯罪歴がある
• 住居の定めがない
• 過去５年以内許可を取り消されたが経験がある
• …

など列記されていて、１つも該当していないことが必要です。

申請者が欠格事由に該当しないことはもちろん、管理者が別にいる場合、管理者も欠格事由に該当しないことが求められます。

詳細はこちら⇒（欠格事由）

要件の確認が済んだら次に申請書類・添付書類の収集を行います。

申請書類一覧と入手場所

上記の書類を作成・収集し、営業所の所在地を管轄している警察署に提出します。

自宅兼営業所の場合は、自宅の所在地を管轄している警察署で問題ないですが、自宅と営業所が異なる場合は、営業所の所在地を管轄している警察署に申請します。

申請前に一度管轄の警察署へ行き、事前に相談しておくと手続きをスムーズに進めることができます。

このような書類作成・収集、窓口への申請が忙しくて手が回らない状況であれば、行政書士に依頼する方法もあります。

書類提出後は、審査が行われます。

審査期間はおよそ４０日程度かかります。

その後、許可がおりたら連絡がきますので、再び申請した警察署へ古物商許可証を受け取りに行きます。

古物商標識(看板)と台帳を揃えて古物営業を開始となります。