この記事では下記のテーマについて解説します。

  • 管理者を変更した場合の手続き
  • 変更届出に必要な書類
  • 変更届出に必要な手数料
  • 変更届出を提出する場所
  • 変更届出の期限

 

管理者を変更した場合の手続き

古物商は営業ごとに管理者を置かなければなりません。

管理者に変更事由が生じた場合は『変更届出』の提出が必要です。

 

変更届出が必要な事由は下記のとおりです。

  • 営業所の新設に伴い管理者を選任した。
  • 営業所の管理者を交代した。
  • 営業所の管理者の氏名を変更した。
  • 営業所の管理者の住所を変更した。

 

必要な書類

【営業所の新設に伴い管理者を選任した場合】

  • 変更届出書
  • 本籍地記載の住民票の写し
  • 誓約書
  • 管理者の略歴書
  • 身分証明書

※管理者が引き続き別の営業所に異動して管理者となる場合は変更届出書のみ提出すればOKです。

 

【営業所の管理者を交代した場合】

  • 変更届出書
  • 本籍地記載の住民票の写し
  • 誓約書
  • 管理者の略歴書
  • 身分証明書

※管理者が引き続き別の営業所に異動して管理者となる場合は変更届出書のみ提出すればOKです。

 

【営業所の管理者の氏名を変更した場合】

  • 変更届出書
  • 本籍地入りの住民票

 

【営業所の管理者の住所を変更した場合】

  • 変更届出書
  • 本籍地入りの住民票

 

変更届出書や誓約書は各都道府県の警察署のホームページからダウンロードしてください。

※変更届出に必要な書類は各都道府県によって若干異なります。

 

必要な手数料

手数料はかかりません。

無料です。

 

提出する場所

営業所の所在地を管轄している警察署の生活安全課です。

通常は古物商許可申請を行った警察署である場合がほとんどです。

 

期限

変更があった日から14日以内。

変更前でなく、変更後に提出すればOKです。