古物商許可を取得できない場合

古物商の許可は申請すれば誰でも取得できるわけではありません。

法律によって、いくつかの要件が定められています。

古物商許可を取得するには、以下の要件に1つでも該当すると許可が受けられません。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの
  • 住居の定まらないもの
  • 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しないもの
  • 法定代理人が前記1~4までに該当するとき
  • 法人の役員が前記1~4までに該当するとき
  • 暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者

上記の1から6を簡単に説明すると次のようになります。

  • 自分で正当な判断ができないため有効な契約ができない、又は破産者で復権を得ていない
  • 刑務所に入っていて、その後刑務所から出てきて5年以上経過してない
  • 住んでいる場所がわからない
  • 古物商として罪をおかした結果、許可の取り消し処分を受け、取り消されてから5年を経過してない
  • 法定代理人(本人に代わって法律行為を行う者)が前記1~4までに該当するとき
  • 法人の役員が前記1~4までに該当するとき(法人申請の場合)
  • 暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者

欠格事由について(まとめ)

申請の際に、まずは上記で説明した欠格事由に1つでも該当していないことを確認してください。

どんなに完璧な申請書類を作成したとしても、欠格事由に該当してしまうと許可はおりません。

また、欠格事由に該当しているのにもかかわらず、それを偽って申請してしまうと虚偽申請になってしまいます。その場合は当然許可はおりませんし、取得後に発覚すると取り消されます。

関連記事

古物とは

古物商許可とは

古物商許可申請の際の注意点

古物商許可申請の必要書類

行商する

古物商許可証について

古物営業とは?

古物商Q&A