古物商許可申請に必要な『略歴書』の書き方

古物商許可申請に必要な略歴書の書き方古物商許可申請

古物商許可申請に必要な『略歴書』の書き方を教えて下さい。

 

この記事のテーマ

  • 古物商許可申請に必要な略歴書の書き方
  • 誰の略歴書が必要?

 

略歴書とは?

古物商許可申請の添付書類の1つに『略歴書』があります。

 

略歴書とは、履歴書のようなもので申請時点から遡った直近5年分の『職歴』と『住所歴』のことです。

簡単にいうと、直近5年間どこで働いていて、どこに住んでいたのかを書く書類です。

 

なぜ5年間かというと古物商は過去に犯罪を犯し刑罰を受けた人や違反等によって古物商許可を取り消された人は『5年』は古物商許可が取れないことになっています。

これらの犯罪歴や違反等の有無を確認するために直近5年の略歴書が必要なのです。

 

具体的な略歴書の書き方について解説していきます。

 

略歴書の記入例

古物商許可申請の略歴書(記入例)

略歴書の様式に定まったフォームはありません。

上記の略歴書は愛知県警察のホームページからダウンロードしたものです。

≫参考:愛知県警察のホームページ

 

略歴書は各都道府県警察のホームページからダウンロードすることができます。

各県によって略歴書の様式が異なりますが、他県であっても上記の略歴書を使用しても問題ありません。

例えば、三重県で古物商許可申請をする場合でも愛知県の略歴書を使用してもOKです。

※申請窓口の警察署によっては扱いが異なる場合があります。事前に確認をお願いします。

 

①氏名

氏名を記入します。『ふりがな』も忘れずに記入します。

氏名が外字・旧字体の場合は住民票を確認しながら書いてください。

住民票に記載されている氏名をそのまま記載します。

 

②住所

住所も住民票を見ながら書いていきます。

  • 愛知県一宮市〇〇町1丁目1番地
  • 愛知県一宮市〇〇町1ー1×

横棒で略さず、〇丁目〇番地と正確に書きます。

 

③職歴

申請時点から直近5年の職歴を書きます。

過去5年間どこで働いていたのか、会社名と会社の所在地を記入して、その当時の役職まで記入します。

役職はアルバイト、パート、正社員、契約社員、代表取締役、取締役、個人事業主等、その当時の役職を書いてください。

 

5年以上同じ職場に在籍している場合は、その職場で実際に働き始めた起算日を記入します。

申請時点から直近5年の日付ではありません。

 

職歴は空白期間がないように記載しなければなりません。

よって学生や無職の期間がある場合でもその期間を書きます。

 

『アルバイト期間や無職の期間が長いと許可はおりないですか』と質問されることがありますが、アルバイトや無職の期間が長いから不許可になるということはほぼありません。

無職の期間を働いたことにして申請するような虚偽の記載は不許可になりますので事実をそのまま書いてください。

 

年月日は〇年〇月と月単位まで記入しなければなりません。

具体的な日付が分からない場合は記憶の範囲で記入して、曖昧な箇所は窓口の警察署に事情を説明してください。

 

④住所歴

申請時点から直近5年の住所歴を書きます。

実際に住んでいた住所を思い出しながら記入してください。

 

5年以上同じ住所に住んでいる場合は、実際に住み始めた起算日を書いてください。

 

引っ越しが多くて詳細がわからない場合は『戸籍の附票』を取得することで過去の住所歴を追えます。

戸籍の附票は本籍地のある市区町村役場で取得できます。

 

日付がどうしても思い出せない場合は記憶の範囲で記入し、曖昧な部分は窓口の警察に相談してください。

 

引っ越し回数が多く用紙に書ききれない場合は、住所歴のところは『別紙のとおり』と書いて別の用紙に書いて出すこともできます。

 

➄署名

最後の欄です。

許可を得る公安委員会書きます。

愛知県で許可を取るなら愛知県公安委員会、三重県なら三重県公安委員会と記載します。

 

日付は記入日を書いてください。

なお記入日から効力は3か月しかもちませんので、3か月以内に申請してください。

 

最後に署名します。印鑑はいりません。

 

誰の略歴書が必要?

書類を見ている人古物商許可申請で略歴書の提出が必要な人は決まっています。

個人申請と法人申請にわけて説明します。

 

「個人申請」と「法人申請」について

古物商許可は「個人」と「法人」の2種類に分かれています。

  • 個人事業主、フリーランス、会社員の副業のように一個人として古物商を行う場合は「個人申請」
  • 株式会社や合同会社のような法人として古物商を行う場合は「法人申請」

 

個人申請

腕まくりした男性

  • 許可を取る申請者
  • 古物営業所の管理者

申請者と管理者が別の人であれば、それぞれ作成します。

申請者が管理者も兼ねる場合は1人分で足ります。

 

法人申請

会社

  • 法人の役員全員
  • 古物営業所の管理者

許可を取る法人の役員全員分が必要です。

法人の登記簿謄本に載っている役員全員の略歴書が必要ということです。

 

役員と管理者が違う場合はそれぞれ作成し、役員が管理者を兼ねる場合は1人分で足ります。

 

まとめ【古物商許可申請の略歴書の書き方】

略歴書とは『直近5年の職歴と住所歴を書いた履歴書』のようなものです。

略歴書の様式に定まったフォームはなく、各都道府県警察のホームページからダウンロードして使えます。

 

上記の略歴書(愛知県版)を他県であっても使用できますので記入例を参考に作成していただければ幸いです。

 

略歴書の作成はそこまで難しいものではありませんが、細々としたところもありますので上記の記入例を確認しながら作成してください。

 

略歴書はウソ偽りなく事実をそのまま記載してください。

虚偽の記載をしてしまうと、不許可になるどころか罰則の対象にもなります。

 

略歴書は日付の記入日から3か月しか効力がないので、できれば3か月以内に申請されることをお勧めします。

 

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