法人で古物商許可を取得する

申請前に知っておきたい２つの注意点

法人申請の場合、定款の事業目的欄に『古物営業を営む』旨の文言が入っていなければなりません。

新規で会社を立ち上げる方は注意してください。文言について、どのような表現を使えばいいのか不安であれば管轄の警察署に確認していただいた方が確実です。

そもそも別の業種で会社経営しているので『古物営業を営む』旨の記載がない場合…

次のいずれかの方法で対応します。

• 事業目的を追加する変更登記をする(古物営業を営む旨の記載追加)
• 役員会の議事録の写し又は代表取締役の署名・押印のある書面(確認書)を提出する

※確認書というのは、今は定款の事業目的欄には古物営業を営む旨の記載はないですが、すぐに記載の追加をしますという書類になります。

そもそも欠格事由ってなに？

わかりにくいので、簡単に説明すると、古物商は『古物営業法』という法律によって定められています。

つまり、この法律のなかで、古物商に関するさまざまな規制の定めがあり、『○○に該当する人は許可を与えません』と規定しています。

例えば、

• 過去５年以内に犯罪歴がある
• 住居の定めがない
• 過去５年以内許可を取り消されたが経験がある
• …

など列記されていて１つでも該当してしまうと許可は下りません。

法人で申請する場合は、申請者のみではなく『役員全員』がこの欠格事由に該当しないことが必須で求められています。

よって、役員全員が欠格事由に該当していないことの確認した後でに申請手続きに入ります。

申請前に決定すべき３つの点

古物営業を営む場合は営業所の設置が求められます。

ただし、申請は『営業所あり』or『営業所なし』の選択はできますが、『営業所なし』では原則許可は下りないので営業所はあった方がいいです。

会社の場合、本店と支店がある場合、実際に古物営業を営む場所で許可を取ることになります。

例えば、

• 本店…愛知県(古物営業は行わない)
• 支店…岐阜県(古物営業を行う)

この場合、岐阜県で許可を取ります。愛知県で許可を取る必要はありません。

また、営業所が賃貸物件の場合は『賃貸借契約書のコピー』の提出が求められる場合もあります。

古物は全部で１３種類に分類されています。具体的な内訳は以下の通りです。

美術品類	絵画、彫刻、工芸品、骨董品、アンティーク等
衣類	古着、和服類、子供服等
時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝飾品、宝石類、アクセサリー等
自動車	自動車、タイヤ等
自動二輪車及び原動機付き自転車	バイク、タイヤ等
自転車類	自転車、タイヤ等
写真機類	カメラ、レンズ、望遠鏡等
事務機器類	パソコン、タイプライター、コピー、電話機等
機械工具類	電気類、工作機械、土木機械、化学機械等
道具類	家具、ＣＤ，ゲームソフト、運動用具類、楽器等
皮革・ゴム製品類	カバン、靴等
書籍	古本
金券類	商品券、乗車券、航空券等

この中から『主に取り扱う古物』を１つ決めます。

自分が主に何を売買したいのか…

• 中古車の販売がしたいのか
• 古着販売をしたいのか
• 本を販売したいのか
• …

まずは主に取り扱う古物を１つ決めて下さい。

ただし、あまり神経質になる必要はありません。

主に取り扱いたい古物を１つ選びますが、何もこれしか扱えないわけではありません。

申請上、１つ選ばなければならないだけで、これ以外に複数選択して申請も可能です。

なんなら１３種類全部を取り扱いたいなら、それで申請することも可能です。

古物商の営業所には必ず管理者の設置が求められます。

管理者とは簡単に言えば営業所の責任者のような人です。

例えば営業所が３カ所あれば、各営業所に１人ずつ管理者を置かなければなりません。

管理者は常勤性が求められますので複数の営業所を兼任することはできません。

そもそも管理者ってどういう人がなるのか？

やはり、営業所の責任者ですので取り扱う古物に詳しい人が管理者になるべきだと思います。

ある程度の知識や経験がないと古物の取引に支障をきたす恐れがあります。

上記の点を確認したら、いよいよ申請手続きに入っていきましょう。

申請の流れ

古物商の申請は『営業所の所在地を管轄している警察署』に行います。

でも、営業所の所在地を管轄している警察署なんて普通はわかりません。

そこで調べ方として２通りあります。

• ネット検索する
• 実際に電話して聞いてみる

まずはネットで『古物商許可　申請先　○○市』と検索してみて下さい。

○○市は営業所がある市区町村です。

大抵は、検索結果の上位に警察署のホームページがありますので、そこから調べることができます。

もっと確実な方法は、最寄りの警察署に電話して申請先を聞いてみて下さい。

実際、電話先が申請する警察署でなかったとしても、そこで申請先を聞くことができます。

申請先がわかったら１度、申請先の警察署へ行き相談することをお勧めします。

そこで今後の流れや手続きのやり方が聞けますし、申請時に必ず来る場所なので、位置を把握する意味でも行った方がいいと思います。

ここまで済んだら、申請書の作成と添付書類の収集に入っていきます。

(古物商許可申請に必要な書類)

申請書類は申請先の都道府県の警察のホームページからダウンロードができます。

それ以外の添付書類に関しては各関係機関で取得することになります。

注意点として、添付書類は監査役以上の役員全員の書類が必要です。

※添付書類は申請日の３か月以内のものを用意しなければなりません。

添付書類一覧

• 住民票
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 略歴書
• 誓約書

申請書類が整ったら申請窓口に提出します。

申請は平日の昼間(午前８時から午後５時１５分)に直接行って提出することになります。

なので事前に申請する日を担当者と調整しておく必要があります。

申請に行くと担当者によって申請書類の確認が行われ、その後手数料(１９,０００円)を納入します。

書類の不備、添付書類の不足がなければ、およそ申請から４０日前後で許可がおります。

許可がおりると、申請先から連絡がきますので、日程を調整して許可証を受け取りに行き手続き終了となります。

法人で古物商許可を取得する(まとめ)

いかがでしたでしょうか。

法人で古物商許可を取得する場合はまず、

1. 定款の事業目的欄に『古物商を営む』旨の記載が入っているか
2. 役員全員が欠格事由に該当していないか

この２点を確認して、その後

1. 営業所はどこにする
2. 取り扱う古物の業種はどうする
3. 管理者は誰にする

この３点を決定し、申請手続きへと進んでいきます。

申請書類は役員全員分の書類集めがありますので、役員が多いと大変ですし、発行から３か月以内のものを提出しなくてはならないので、注意が必要です。

申請作業はある程度時間がかかるので事前に計画を立てて進めていく必要があると思います。

お気軽にお問い合わせください。052-870-5249営業時間 9:00-21:00[日・祝日除く]

メールでの相談はこちら お気軽にお問い合わせください。