古物商許可に必要な書類

古物商許可申請の際、管轄の警察署に申請書類を提出しなければなりません。

個人で申請する場合と法人で申請する場合とで必要書類が異なります。

必要書類は以下のとおりです。

必要書類 個人 法人
古物商許可申請書
住民票の写し
誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
最近5年間の略歴書
定款及び登記簿謄本 ×
URLの使用権限を疎明する資料 ホームページを利用取引する場合 ホームページを利用取引する場合

許可申請書は2通提出します(1通はコピー可)

各都道府県の警察署のホームページから古物商許可申請書をダウンロードすることができます。

個人申請の場合、添付書類(住民票等)は申請者と管理者が別人であれば、申請者用と管理者用とそれぞれ揃える必要があります。

個人と管理者が同じ人であれば、1人分の書類のみ揃えればOKです。

法人申請の添付書類も役員全員用と管理者用とそれぞれ揃える必要があります。

住民票

住民票は現在住所登録をしている役場の窓口で取得できます。

通常ですと、住んでる場所の最寄りの役場で取ります。

注意点として本籍地が記載されている住民票の写しが必要です。

個人申請の場合、申請者と管理者が違う場合、それぞれ必要となります。

法人の場合、役員全員分が必要です。

身分証明書

身分証明書と聞くと一般的には、運転免許証をイメージしますが、そのことではありません。

「成年被後見人や破産者等に該当していません」ということを証明してもらう書類です。

古物商も商売ですし、お客様との古物の取引もありますので、成年被後見人や破産者等に該当しないことが求められます。

この書類は本籍地の戸籍課で取得できます。

本籍地と住所地が同じであれば同時に請求し、別々であればそれぞれの役所に請求します。

登記されていないことの証明書

上記の身分証明書と同じような趣旨の書類で、契約等を自分でできる判断能力がありますということを証明してもらう書類だとお考えください。

この書類は法務局で取得ができます。

しかしどこでも取れるということではなく、各地方法務局の本局でしか取得できません。

支局、出張所では取れません。

近所に法務局があれば直接取りに行った方が早いです。

近所に法務局がなければ郵送でも取得できます。

直接取る場合はその日に取得できますが、郵送の場合は多少時間がかかります。

最近5年間の略歴書

最近5年間の略歴を記載します。略歴書は履歴書のようなものです。

どこで働いているか、どのような役職であるのか等記入します。

誓約書

欠格事由には該当していないことを誓約する書類です。

誓約書には、申請者用、法人用、管理者用があります。

申請者と管理者が同一人、法人の役員が管理者と同一人の場合、1枚提出すれば大丈夫です。

定款

法人申請の場合に提出します。

定款はコピーでもOKです。

コピーを提出する場合、一番最後のページの末尾に、

上記定款は原本と相違ないこと証明します。

平成○○年○月○日

代表取締役 ○○ ○○ (代表者印)

※代表者印は朱書(赤い字)で押印すれば大丈夫です。

賃貸借契約書のコピー

営業所が自己所有の場合、提出する必要はありません。

申請者と賃貸借契約者が別人の場合、賃貸人の使用承諾書が必要です。

古物商許可申請の必要書類の入手場所

  • 古物商許可申請書…各都道府県の警察署のホームページ
  • 最近5年間の略歴書…各都道府県の警察署のホームページ
  • 誓約書…各都道府県の警察署のホームページ
  • 住民票…住所地の管轄の役所
  • 身分証明書…本籍地の役所
  • 登記されていないことの証明書…法務局(支局、出張所以外)
  • 登記簿謄本…法務局

古物商許可に必要な書類(まとめ)

必要書類を見てきましたが、提出する書類は結構あります。

これら書類を集めるのに個人差はありますが、1週間程度はかかると思います。

法人申請の場合は、個人申請と比べて提出する書類の量も多くなりますので1週間以上はみておいた方がいいかと思います。

また住民票の写しなどの添付書類は発行から3カ月以内の提出が求められますので、申請が遅れてしまうと取り直しを求められますので注意してください。

法人で役員数が多い場合、役員1人1人の添付書類を収集しなくてはいけませんので時間がかかります。

添付書類取得から3カ月以内に申請ができるよう事前の計画が重要になります。

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