古物商の許可を取得するには必要書類を揃えて申請先に提出しなければなりません。

古物商の許可申請は、

  • 個人
  • 法人

の2種類に分類され、個人か法人かによって提出書類も変わってきます。

では、古物商の許可申請の際に提出する書類は何があるのか確認していきます。

申請書類は古物商許可申請書とそれに添付する書類が必要になります。

古物商許可申請に必要な書類一覧

個人 法人
古物商許可申請書
住民票の写し
誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
最近5年の略歴書
定款及び登記簿謄本 ×
URLの使用権限を疎明する資料
賃貸借契約書のコピー

上記の書類を揃えて、申請先に提出します。

では、各書類を1つ1つ確認していきます。

古物商許可申請書

これは申請書になります。

入手先は各都道府県警察のホームページから古物商許可申請書をダウンロードします。

例えば、愛知県で古物商許可を取る場合、

愛知県 古物商

のようなキーワードで検索すると、大抵1ページ目に愛知県警察のホームページが出てきますので、

そこからダウンロードします。

申請書の作成はご自身で行うか、又は行政書士に頼むかのどちらかだと思います。

ご自身で行う場合、申請書の書き方は先程の各都道府県警察のホームページに記載例が載っている場合もあります。

※愛知県の場合は記載例があります。

記載例がない場合は申請先の警察署にアドバイスをもらいながら作成していくことも可能です。

申請先の警察署とは?

申請書は正副2通提出します(1通はコピー可)。

申請時に間違いがあると補正が求められますので、完璧な状態で提出する必要があります。

住民票

住民票は現在住所登録をしている市区町村役場で取得します。

通常は住んでる場所の最寄りの市区町村役場に請求することになります。

注意点として本籍地が記載されている住民票の写しが必要です。

住民票を請求する時は本籍地入りで申請してください。

身分証明書

身分証明書と聞くと運転免許証をイメージしますが、実はそのことではありません。

この書類はあまり聞きなれない書類ではないでしょうか。

ここで取得する身分証明書は、

「成年被後見人や破産者等に該当していません」

ということを証明してもらう書類です。

古物商も商売です。お客様との古物の取引があります。

お客様との間で契約を締結するので、契約を締結する判断力を有している必要があります。

『契約を締結する判断力がちゃんとありますよ』

ということを行政に証明してもらう書類だとイメージしてください。

この書類は本籍地の市区町村役場で取得できます。

本籍地と住所地が同じであれば同時に請求し、別々であればそれぞれの役場に請求します。

登記されていないことの証明書

上記の身分証明書と同じような趣旨の書類です。

契約等を自分でできる判断能力がありますよということを証明してもらう書類だとお考えください。

この書類は法務局で取得ができます。

しかしどこの法務局でも取れるということではなく、各地方法務局の本局でしか取得できません。

支局、出張所では取れません。

近所に法務局の本局があれば直接取りに行った方が早いです。

近所に法務局の本局がなければ郵送でも取得できます。

直接取る場合はその日に取得できますが、郵送の場合は多少時間がかかります。

最近5年間の略歴書

最近5年間の略歴を記載します。略歴書とは履歴書のようなものです。

申請前5年の職歴と住所歴を記載します。

職歴について

  • いつ
  • どこで、どんな仕事をしていたのか
  • どんな役職についていたのか

住所歴について

  • いつ
  • どこに住んでいたのか

略歴書の入手先は各都道府県警察のホームページからダウンロードできる場合があります。

古物商許可申請書と一緒にダウンロードしておきましょう。

ホームページからダウンロードができない場合は直接申請窓口で入手する方法もあります。

誓約書

欠格事由には該当していないことを誓約する書類です。

古物商許可を規定している古物営業法のなかに、

『このような人には古物の許可は与えませんよ』

という規定が定められています。

例えば、

  • 過去5年に犯罪歴がない
  • 暴力団員ではない
  • 住所が定まっていない

このようにいくつか列記されていますが、該当する方はほとんどいないかと思います。

もし、これらの欠格事由に1つでも該当してしまうと古物商許可はもらえません。

欠格事由の詳細はこちら。

古物商許可が取れない人(欠格事由)について解説

誓約書は各都道府県警察のホームページからダウンロードするか、又は申請先の警察署で入手します。

URLの権限を疎明する資料

この書類は例えば、

  • 自分でホームページを開設してそこで古物売買を行う
  • オークションサイトでストア出店して古物売買を行う

このような場合に、URLの権限を疎明する資料の提出が必要となります。

つまり、インターネット上で古物売買を行うなら提出しなければなりません。

ただ、ホームページを開設したとしても、単に会社説明やお問合わせ先しか載ってないような、

ネット上で古物の売買を行わないのであれば、この書類の提出は不要です。

オークションサイトとはアマゾンやヤフオク等が考えられますが、

例えばアマゾンやヤフオク等のサイト上に自分のお店を出店する場合に必要となります。

URLとは、インターネット上の住所のようなものです。

警察として現実の営業所の所在地を把握しておきたいことと同様にインターネット上の住所も把握しておきたいのです。

この書類は何かというと、

『このURLは私(申請者)が使用する権限を有しています』

ということを疎明してもらう書類のことです。

この書類の入手先は、入手方法の1つとして実際URLを入手した場所に請求することができます。

例えば、

  • 自分でホームページを開設するのであれば、その際URLを取得した入手先に請求します。
  • ヤフオクでストア出店するのであればヤフーに請求します。

定款

法人申請の場合に提出します。

定款はコピーでもOKです。

コピーを提出する場合、提出方法の1つをご紹介します。

1.定款のコピーを取る

2.コピーを冊子にしてホチキスで左部分の2カ所をとめる

3.各ページごと法人の代表者印で契印

4.コピーの一番最後のページの末尾に、

上記定款は原本と相違ないこと証明します。

令和○○年○月○日

代表取締役 ○○ ○○ (代表者印)

※代表者印は朱書(赤い字)で押印すれば大丈夫です。

賃貸借契約書のコピー

営業所が自己所有の場合、提出する必要はありません。

営業所が賃貸物件の場合に必要になります。

親族所有であっても原則提出が求められます。

※愛知県の場合は賃貸借契約書のコピー提出は不要です。

古物商許可申請の必要書類の入手場所

  • 古物商許可申請書…各都道府県の警察署のホームページ
  • 最近5年間の略歴書…各都道府県の警察署のホームページ
  • 誓約書…各都道府県の警察署のホームページ
  • 住民票…住所地の管轄の役所
  • 身分証明書…本籍地の役所
  • 登記されていないことの証明書…法務局(支局、出張所以外)
  • 登記簿謄本…法務局
  • URLの権限を疎明する資料…URLを入手した場所等
  • 賃貸借契約書のコピー…原則所有者

古物商許可申請の必要書類に必要な費用

  • 申請手数料…19,000円
  • 住民票の写し…300円程度
  • 登記されていないことの証明書…300円
  • 身分証明書…300円程度
  • 登記事項証明書(法人申請のみ提出)…480円~600円
  • URLの権限を疎明する資料…入手先によって異なるが、無料のケースが多い

申請書類が揃ったら窓口に申請

古物商の許可申請に提出する書類が揃ったら、申請先である、

営業所の所在地を管轄する警察署

に申請します。

申請は郵送ではできないので、直接窓口まで足を運ぶ必要があります。

申請時は生活安全課の古物の担当者によって、申請書類のチェックが行われます。

書類に不備・不足があれば補正・追加が求められ、再度申請が必要になります。

申請自体は混んでいなければ、20分~30分程度で終わります。

無事に受理されれば、申請手数料(19,000円)を収入証紙で納付して手続きが終了となります。

収入証紙は警察署で購入できますので、申請時に購入しておけばいいでしょう。

申請が受理されると審査期間に入ります。

審査期間は40日程度必要で、審査期間経過後に担当者から連絡が来ます。

問題がなければ無事に古物商の許可が取得できます。

警察署に古物商の許可申請をする際に確認すべき3つの事

まとめ[古物商の許可申請に必要な書類]

古物商の許可申請に必要な書類を見てきましたが、提出する書類は結構あります。

これら書類を集めるのに個人差はありますが、1週間程度はかかると思います。

法人申請の場合は、個人申請と比べて提出する書類の量も多くなりますのでさらに時間がかかると思います。

また住民票の写しなどの添付書類は発行から3カ月以内のものが求められます。

よって、申請が遅れてしまうと取り直しを求められますので注意してください。

忙しくて時間がない、提出書類が多くて大変等、

古物商許可申請の必要書類の作成・収集が困難な方は行政書士に代行してもらう方法もありますのでご検討ください。

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