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今回のテーマ
目次
古物商許可証の申請までの流れ【５つの流れ】
欠格事由に該当しない
古物商許可を得るには欠格事由に該当しないことが求められます。
欠格事由に１つでも当てはまると不許可になります。
最初に下記の欠格事由に該当していないか確認してください。
≫参考：古物商の欠格事由【詳細解説】
申請先の調査
古物商の申請先は警察署です。
申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
営業所が複数ある場合はメインとなる営業所を１つ決めます。 営業所が１か所しかない場合はそこが主たる営業所となります。
申請先がわからない場合は各都道府県警察本部に電話して聞いてみて下さい。
例：愛知県内で申請するなら愛知県警察本部。
≫参考：古物商許可を申請する警察ってどこ？【わかりやすく解説】
申請書類を揃える
古物商許可申請に必要な書類一覧
| 個人申請 | 法人申請 | |
| 古物商許可申請書 | ○ | ○ |
| 住民票の写し | ○ | ○ |
| 誓約書 | ○ | ○ |
| 身分証明書 | ○ | ○ |
| 最近５年の略歴書 | ○ | ○ |
| 定款及び登記簿謄本 | × | ○ |
| ＵＲＬの使用権限を疎明する資料 | △ | △ |
| 賃貸借契約書のコピー | △ | △ |
- 〇…必須書類
- △…申請状況によって必要
- ×…提出不要
申請書類は各都道府県警察のホームページからダウンロード又は申請先の警察署で入手します。
≫参考：古物商許可申請に必要な書類とは？
申請窓口に申請
申請窓口の生活安全課に書類を提出します。
不備・不足のない書類を提出しなければなりません。
生活安全課の担当者によって書類のチェックが行われます。
問題がなければ受理されます。
申請から許可がおりるまで約４０日程度かかります。
許可が下りたら許可証が交付されます。
許可証の交付後にプレートと台帳を揃えて古物営業の開始です。
古物商許可申請に必要な費用
【結論】最低２万円は必要です。
申請に必要な費用は下記のとおりです。
このように最低２０,０００円程度は必要です。
加えて行政書士に依頼する場合は追加で費用がかかります。
行政書士に申請代行を依頼した場合、相場は５万円程度です。
古物商許可を取得するまでの期間
【結論】５０日程度。
申請書類一式を揃える⇒窓口に申請⇒審査⇒許可。
この一連の作業が５０日ぐらいかかります。
許可取得の流れとそれに必要な期間について確認していきます。
合計：５０日程度。
行政書士に申請代行を頼む
【結論】行政書士に古物商許可申請の代行を依頼することができます。
行政書士は書類作成の専門家なので、古物商の申請手続きを行うことができます。
古物商許可申請を自分で行ってもいいし、行政書士に頼んでもOKです。
行政書士に頼むと申請書類の作成・添付書類の収集から申請まで代行してくれます。
時間がなくて手続きができない、あるいは許可が取れるか不安という方は行政書士に外注する方法もご検討ください。
まとめ【古物商許可証の申請方法】
古物商許可証を取得するには都道府県公安員会の許可が必要。
古物商許可を取得するまでの流れ
- 欠格事由に該当しない
- 申請先を調査
- 申請書類を揃る
- 申請窓口に申請
- 許可証交付
古物商許可申請に必要な書類
- 古物商許可申請書…各都道府県の警察署のホームページ
- 最近５年間の略歴書…各都道府県の警察署のホームページ
- 誓約書…各都道府県の警察署のホームページ
- 住民票…住所地の管轄の役所
- 身分証明書…本籍地の役所
- 登記簿謄本…法務局
- ＵＲＬの権限を疎明する資料…ＵＲＬを入手した場所等
- 賃貸借契約書のコピー…原則所有者
古物商許可を取得するのに必要な費用
最低２万円。
古物商許可を取得するまでに必要な期間
５０日程度。
行政書士に古物商許可申請を代行してもらう方法もある。
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