古物商の許可が欲しい！

でも、申請っていったいどうやるのか？

ここでは、古物商許可の取得を思い立った時に、申請前に知っておきたい４つの点をご紹介いたします。

古物商の許可を得るには欠格事由に該当しないことが求められます。

次のいずれかに該当する方は、古物商許可を受けることができません。

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
• 禁固以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないもの
• 住居の定まらないもの
• 古物営業の許可を取り消されて５年を経過しないもの
• 法定代理人が前記１～４までに該当するとき
• 法人の役員が前記１～４までに該当するとき
• 暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者

申請窓口は営業所の所在地(営業所がない場合、住所又は居所)を管轄する警察署です。

住所地と営業所が同一の場合、それらを管轄する警察署となります。

県内に２か所以上の営業所が存在する場合、いずれか１つの営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。

最初に申請した警察署は今後の諸手続きの窓口となりますのでご利用しやすい警察署を選ぶことをお勧めいたします。

例えば、愛知県内で名古屋市と豊田市に営業所があれば、どちらか都合がいい警察署を選んで申請します。

申請手数料は１９,０００円です。

不許可になった場合でも１９,０００円は返却されません。

また、申請後に申請を取り下げた場合も手数料は戻ってきません。

申請の際いくら費用がかかるのかの詳細な解説はこちら⇒(古物商許可に必要な費用)

申請から許可がおりるまで約４０日程度かかります。

申請後すぐに古物営業が始められるわけではないので、注意が必要です。

例えば、７月１日から営業開始予定なら５月のはじめには申請準備を始める必要があります。

許可を取得するまでに必要な期間の詳細な解説はこちら⇒(古物商許可は何日で取れるか)