自分で古物商の許可を取得する

これから中古品の売買を行う予定なので『古物商許可』が欲しい!

行政書士に依頼せずに自分で許可を取得したい!

でも、許可の取り方がわからない…

そのようにお考えの方、今回は許可を自分で取る場合、何をして、どのような手続きを踏んでいけばいいのか解説していきます。

この記事を読んで、許可取得の参考にしていただけたら幸いです。

許可取得前に確認すべき5つのこと

まずは許可申請する前に、次の5つを確認してください。

  • 個人or法人のどちらで申請するのか
  • 営業所はどうするのか
  • どの業種を行うのか
  • 管理者はどうする
  • 欠格事由に該当してない
  • 確認事項1 個人or法人のどちらで申請するのか

    古物商の許可は『個人』と『法人』の2種類に分かれています。

    『個人』は、個人事業主として古物営業を営む場合に該当します。

    『法人』は、既に法人として活動している状態で許可を取得するのか、あるいは新規に会社設立をし、法人となって古物商の申請をするのか、このような場合は法人として申請することになります。

    個人であろうと、法人であろうと申請手続きに大差はありません。ただ提出する書類の量が法人の場合は多くなることがあります。

     

    確認事項2 営業所はどうするのか

    原則、許可を取得する場合は営業所の設置を求められます。

    申請書には営業所『あり』、『なし』を選んで申請することが可能ですが、『なし』での申請はよほど特殊な事情がないと許可は下りませんので、営業所はあった方がいいです。

    では、営業所を新たに探さなくてはならないのか…

    そんな心配はいりません。

    自宅を営業所とすることもできます。例えば最初は自宅を営業所にしておいて、売り上げが上がってきたら別の場所に店舗を構える方法OKです。

    ただし、賃貸物件にお住まいの方は、『通常は住む専用』として貸してもらってるはずなので、古物営業を行う際は、持ち主の使用承諾書が必要になるケースがあります。

     

    確認事項3 どの業種を行うのか

    一口に古物といっても全部で13種類に分類されています。

    ご自身でどの業種を取り扱うのか選択してください。

    下記に13種類の分類がありますが、この中から1つでもいいし、複数選択しての申請でも可能です。

    美術品類 絵画、彫刻、工芸品、骨董品、アンティーク等
    衣類 古着、和服類、子供服等
    時計・宝飾品類 時計、眼鏡、宝飾品、宝石類、アクセサリー等
    自動車 自動車、タイヤ等
    自動二輪車及び原動機付き自転車 バイク、タイヤ等
    自転車類 自転車、タイヤ等
    写真機類 カメラ、レンズ、望遠鏡等
    事務機器類 パソコン、タイプライター、コピー、電話機等
    機械工具類 電気類、工作機械、土木機械、化学機械等
    道具類 家具、CD,ゲームソフト、運動用具類、楽器等
    皮革・ゴム製品類 カバン、靴等
    書籍 古本
    金券類 商品券、乗車券、航空券等

     

    確認事項4 管理者をどうするのか

    そもそも管理者とは何なのか?

    管理者とは古物営業の取引における責任者のような人をイメージして下さい。

    責任者ですので古物商の取引において、知識や経験がある人を管理者に置いて適切に管理・運営してもらう必要があります。

    ただし、管理者になるのに特別な資格は必要なく、申請者が管理者を兼ねることもできます。

    通常は個人1人で古物営業を営む場合、その人が管理者になるケースが多いです。

    もちろん、管理者を別の人に頼んでやってもらうこともできます。

     

    確認事項5 欠格事由に該当しない

    欠格事由とは、古物商を規定している『古物営業法』という法律のなかで『○○に該当する人には許可は与えませんよ』という規定があります。

    簡単にいえば、

    • 過去5年以内に犯罪歴はないか
    • 住居はあるか
    • 過去5年以内許可を取り消された経験はあるか

    など、このような事由には該当していないことを、署名や記名押印をもって証明しなければなりません。

    欠格事由で定められた要件に1つでも該当してしまうと許可は下りません。

    欠格事由の詳細はこちら⇒(欠格事由)

     

    古物商許可を取得するまでの流れ

    上記の5つのを確認したら、いよいよ申請手続きに入ります。

    許可取得までの流れは以下の通りです。

  • 申請窓口の確認
  • 必要書類の作成・添付書類の収集
  • 管轄の警察署へ申請書類の提出
  •  

    1.申請窓口の確認

    まずは、申請する場所を調べることから始めます。

    申請窓口はご自身が営業を行う場所を管轄している警察署になります。

    営業所が自宅兼事務所の場合は自宅を管轄している警察署が窓口となり、自宅と営業所が異なる場合は営業所の所在地を管轄している警察署に提出します。

    調べ方として、インターネット検索で『○○市 古物商許可 申請場所』のように検索して調べる方法と実際に最寄りの警察署などに電話して申請先を教えてもらいます。

    後者の方が確実ですし、電話をかけた場所が申請先でなかったとしても、申請先を教えてもらうことも可能でしょう。

    申請先がわかったら、1度その警察署に直接行くか、あるいは電話をかけて、『古物商許可申請したいです…』という旨の話をすることによって、今後の流れを担当者が教えてくれますので、手続きをスムーズに進めていくことができます。

     

    2.必要書類の用意
    書類

    古物商許可の取得において、最も面倒なのが申請書の作成、添付書類の収集です。

    ただし、ここをクリアすると後は簡単なので、頑張りどころです。

    まずご自身の営業所を管轄している警察署のホームページを確認します。

    大抵はそこで、申請書類を無料ダウンロードできますし、集めるべき書類も書いてありますので参考にしてください。

    申請書の作成方法に関して、インターネット検索によって『古物商許可 書き方』、『古物商許可 記入例』など検索によって表示されます。

    あるいは、管轄の警察署に直接電話をかけて聞くことも可能です。

    添付書類の収集に関しては、役所へ行ったり、法務局へ行ったりしますが、集める書類が結構あるので大変な部分もあります。

    必要書類について詳細はこちら⇒(必要書類)

     

    3.管轄の警察署へ申請書類の提出

    申請書類の作成・収集が完了すれば窓口へ提出となります。

    申請は平日の昼間(午前8時から午後5時15分)に直接行って提出します。

    その際に担当者によって申請書類の確認が行われ、その後申請手数料(19,000円)を納入します。

    書類の不備、添付書類の不足がなければ、およそ申請から40日前後で許可がおります。

    許可がおりると、連絡がきますので、許可証を受け取りに申請窓口へ行き手続き終了となります。

     

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    古物商許可申請の流れとして…

    1. 申請前に上記の5つの確認事項を検討
    2. 管轄の警察署を調べる
    3. 必要書類の作成・収集を行う
    4. 申請窓口へ申請書類の提出
    5. 許可証の交付

    このように申請手続きの流れを見てきましたが、実際はこれらすべての手続きを完了するまでにはある程度の期間は必要です。

    具体的には、申請書の作成・添付書類の収集には1~2週間程度、申請してから許可がおりるまで約40日

    まとめると、許可取得を思い立った時から古物営業を開始するまでに約50日程度はかかります。

    これらを踏まえ、事前に計画を立てて古物営業の準備を行っていくことが重要になってくると思います。

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